平成２２年第３４４回（１２月）定例会 平成２２年名張市議会第３４４回
定例会会議録 第３号 平成２２年１２月１０日（金曜日
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会議録署名議員の指名第２
一般質問～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員 富田真由美 常俊 朋子 森岡 秀之 豊岡千代子 幸松孝太郎 吉田 正己 浦崎 陽介 森脇 和徳 細矢 一宏 三原 淳子 高田 稔嗣 田合 豪 吉住美智子 石井 政 永岡 禎 川合 滋 福田 博行 橋本マサ子 柳生 大輔 山下 松一
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員 なし
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者 市長 亀井 利克 副市長 前田 國男
教育委員長 松鹿 昭二 教育長 上島 和久 監査委員 辻岡 紘一 総務部長 増岡 孝則
企画財政部長 山本 順仁
危機管理担当部長 生杉 哲寛
地域担当部長 金谷 保史 市民部長 田畑 和明
生活環境部長 田中 実
健康福祉部長 山口 伴尚
子ども担当部長 旭 善宏 産業部長 福森 讓
都市整備部長 杉永 光价
会計管理者 橋本 康郎
上下水道部長 吉永 敏彦 教育次長 中野 伸宏 市立病院副院長 岩本 信博 消防長
宇都宮淳二 環境衛生担当参事 清滝 勇人
監査委員事務局長 増岡 秀一
農業委員会事務局長 中澤 克郎 秘書室長 高橋
則男～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者 事務局長 中野 栄蔵 次長 高嶋 和子
議事法務室長 田中 耕作 書記 村山
周作～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議 （
議長柳生大輔議長席に着く）
○議長（柳生大輔） 皆さんおはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（柳生大輔） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において
幸松孝太郎議員、吉田正己議員を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（柳生大輔） 日程第２、これより昨日に引き続き一般質問を行います。 発言は議長の指名により順次これを許します。
高田稔嗣議員。 （
議員高田稔嗣登壇）
◆議員（高田稔嗣） おはようございます。 定例会２日目、トップは希望クラブの高田でございます。 ことしもあとわずかな時間となりましたが、ことしほど暑い、厳しい夏はありませんでした。しかし、はっと気がついたら、もう周りの山は秋ののどかさを忘れたかのように、紅葉も色あせて足早に師走を迎えた感じがします。 私自身も日々慌ただしい時間を送ってまいりましたが、今期も市民の皆さん方の温かい負託にこたえられるよう、精いっぱい地域の声を行政に伝えるとともに、市政に提案もしてまいりたいと思います。 それでは、今期３点の質問をしてまいりたいと思います。 行政運営の
取り組み姿勢を問うとともに、次年度の予算対応への努力をお願いしてまいりたいと思います。 １番目は、昨日も出てましたが、地産地消に絡んででございます。 さらなる向上の取り組みについてを提案してまいりたいと思います。 行政支援によって、
ＪＡ伊賀南部にファーマーズマーケットが設置されて１年の時間が経過してまいりました。少し入り組んだ場所で、不便地で、また週４日というような販売日ではありながら、購買者も多くなって、今、月の売上額は百数十万円と成長してまいりました。また、
ファーマーズ経由での学校給食への地元農産物の利用も多くなり、農家が意欲的に頑張れる
環境づくりになるまでになってまいりました。 ここに至るまで、元気な
農業就労者への応援をとして、行政や
ＪＡ関係者の支援に感謝したいと思います。 しかし、国の農業施策のあり方に各戸支援策が導入され、また水田転作の内容も、水稲には他用途米に新たに加工用米とか
飼料用米等がついて、生産者が米の利用者と契約して作付するという
生産者責任を取り入れて、国はまいりました。 そこで、
米粉利用業者や畜産農家との販売契約による作付などと、その営農施策が変化したわけなんですが、ことし振り返れば、名張市において加工用米の作付面積は全農による配分された面積だけで、非常に無に等しい面積と聞き及んでおります。 私はこの米粉利用ということに絡んでですが、さきに、名張市の
学校米飯給食を週３回から４回にと提案したところ、副食経費をかんがみると導入は厳しいと、こう言われてまいりました。 今それが幸いしたと思います。何が幸いしたのかというと、学校給食に米粉パンの導入を提案したいと思います。 今学校給食２日のパン給食があるわけですが、
小麦アレルギー児童への対応も考えるとき、この米粉パンの導入が理想的ではないかと思います。あわせて、米粉による副食での利用を広げることもできると思います。
教育委員会の今後の学校給食における
米粉パン導入に対する検討姿勢を伺いたく思いますが、いかがでしょうか。 あわせて、
ファーマーズあたりに
米粉加工施設整備をすることにより、市内の製パン、
製菓事業者や、その他いろいろな企業、事業者と連携して、米粉を活用した
名張ブランドをつくり上げることもできるのではないかと思います。地元の企業、農家の活性化の一つとして成長するのではないかと、そう思いますが、担当部はどう思うでしょうか。 農家の減反対策としての地元産米の消費支援とあわせて、少しでも
耕作放棄地を減らすための取り組みとして、また地域の
事業者育成のためにも、
地場産業米消費拡大の施策に取り組んでいただきたいと思います。いかがでしょうか、お伺いします。 ２番目は、名張市西部の環境整備と題して２つ尋ねていきたいと思います。 １つは、命の道は、あわせて観光道路と題して担当部に尋ねます。 まずは、命の道。 それは名張市西部に救急車だという話の中で、赤目、
近鉄赤目口駅または
赤目公民館あたりを患者を収容しての搬送経路は、国道165号線に出て夏見より
名張市立病院への搬送が主と思います。現在の道路環境からかんがみて、安心・安全な方法だと思いますが、その輸送距離は５キロ強になっていると思います。一方、今言いました赤目口駅、
赤目公民館あたりから檀、星川、そして百合が丘を経由して青蓮寺から市立病院への搬送になれば３キロ、３キロ内外の距離で到達すると思います。 どうして交通量の少ない、信号機のない近距離の市道を利用せず、国道を利用して遠回りをするのでしょうか。搬送先が市立病院なら、少しでも早く患者を医師にゆだねるべきだと思いますが、市道の状況が患者の搬送に対して安全上、何か欠落しているのでしょうか。担当部にお尋ねします。 あわせて、欠落しているとすれば、道路環境の改修は、厳し過ぎるほどの環境でしょうか。それもあわせて伺っておきます。 また、この道路は、赤目滝、
青蓮寺観光農園や観光ダムとしての青蓮寺湖への最短で接続する道路でありながら、名張市が声を大にして観光客を集客誘導できない地域になっていると思います。それは多くの観光客が国道を利用しての
目的地入りであり、目的地以外の観光地にちょっと寄るといった行動を促しにくい道路事情があるためだとも思います。 行政が自信を持って観光案内できるのではないかと言える観光案内できる環境まで構築しないと、あの赤目滝、
青蓮寺観光ぶどう園、青蓮寺ダムへの連絡は非常に厳しいと思います。それがゆえに、赤目地域にも
青蓮寺地域にも、右に行ったら、左に行ったらこんな観光地がありますよという
観光案内指示板は現在一本もございません。無に等しいというか、一本もない。 近年両地域の観光客は減少傾向にあって、特にことしは隣の奈良県、遷都1300年記念事業があったことも影響しているのかもわかりませんが、また、観光客の行動変化が顕著にあらわれているのか、
レジャーニーズが大きく変化してきているのか、原因はわかりませんが、おおよそ前年度比25％内外の観光客の落ち込みというか、になっていると思います。 現状、その観光客の落ち込みがどういう原因にあるんかは、なかなか把握しにくいとは思いますが、担当部として、道路環境が悪いから観光客が来ないのか、またニーズが大きく変化してきて観光客が来てないのか、どのように把握されているのか、お尋ねしたいと思います。 しかし、当市に来られた観光客の人たちが、ついでに訪ねてみようと思うような案内板があっても、何回も言いますが、私は必要ではないかと思います。 そんな中で、
西部地域活性化のためには、
都市計画道路下川原柏原線が地図上にはあることは確かですけども、その
都市計画道路があるから、それができるまでというよりは、現状の中で安心して患者を搬送できる道路構造、そして外部から来た観光客が西に東に移動できる環境整備が必要と思います。 こうした状況によって、短絡的であれ、西部の厳しい
道路環境下を整備していただいて、すばらしい、とりあえずは近々課題的には観光客が呼べ、そして救急患者の搬送ができる環境にしていただきたいと思います。 そんな中で、私は救急車、救急車と言うてきましたが、この救急車を含めた消防行政、現在、２点目の話になるわけですが、消防の
広域化計画が平成24年度にはでき、平成25年４月には
伊賀広域消防が運営されようと、現在計画進行されていると思いますが、名張市の現状は、平成20年にも、この夏、ここで言ったと思いますが、当市の場合、再度言っていきたいと思います。現状３カ所、３署所が配置されていますが、あわせて隣の伊賀市青山町、
青山分署配置をかんがみるときに、鴻之台から桔梗が丘、鴻之台から
つつじが丘、そして片や、青山分署から、そんなエリアの中で見るときに、この名張市の、そして
赤目中学校校区だけが不均等な消防配置の、
消防署所配置の置かれ方だと思っております。 なぜなら、鴻之台と桔梗が丘が直線距離で1.5キロ、そして鴻之台と
つつじが丘で3.5キロ、青山分署と桔梗が丘で４キロぐらいのエリアになってまいります。数字を並べれば非常に簡単なんですけども、名張川を越えて西側、
名張川あたりまでで３キロ、鴻之台から、直線距離の話ですが、そんなことをさきの議会でも地図を示して言ってきたわけですけども。 そんな中で、市長は平成25年には設置について考えていきたいと平成20年の議会でおっしゃってくれました。市民が安心して暮らせる名張市の
環境づくりの一つとして、余りお世話にはなりたくないが、消防救急には、名張市西部にやっぱり消防署の設置が必要やと、再度声を大にして訴えていきたい。 ことしは台風の影響もなく、あわせて豪雨的な災害事故も少なかったわけですが、雨による事故は皆無ではありませんでした。そんな中で、地震等は弱震であれ、列島的に地域を問わず地震情報がテレビに発信され、また名張市の地でも、たまには揺れるときがあります。 東海・
東南海地震等を含めて各種災害時の対応すべく備えは行政としてそれなりに努力されていることは承知していますが、西部の状況は、市全体から見て不自然で厳しい状況だと言わずにはいられません。 あの名張市西部、人口、世帯数も消防署所の設置基準にはクリアできる環境であるはずだと、さきにも私は言わさせてもらいました。 市長、いかがでしょうか、平成23年度中に計画作成をするなり、最悪でも平成24年度作成される
広域消防合意書に名張市赤目地区、名張市西部に常時消防を何年後までには配置する等の設置計画を記した状態で、表示した状態で協定事務を進めていただけないでしょうか。 平成25年ごろにはすると言いながら、何も書いたものがなかったら、それ以上は前へ進まないと思います。協定を進めていく前に、
広域消防協定事務を進める中で、何年ごろには名張市西部に消防分署、出張所を配置するということを記して、広域消防との事務協定を進めていただきたいと思います。名張市西部の住民も安心して暮らせる環境整備をぜひお願いしたいと思います。 最後に、
里地里山法の活用により小河川、いわゆる通称谷川の整備事業はできないかということで、さきの９月議会の補正予算のときにも尋ねましたが、この12月３日、国では
農山漁村地域の総合的な整備を進めるために農業農村、森林、水産等の
分野別整備計画をみずから策定し、農林水産省の公共事業、
ソフト事業が自由に選択できる使い勝手のよい新たな交付金、新規1,500億円が創設されました。これが12月３日のはずです。 行政負担も伴いますが、農地防災、中山間総合整備あわせて
効果促進事業という名目もありましたが、それによって排水路の
補修整備等が可能になったと思いますが、これを活用する思いはないでしょうか。担当部として尋ねたいと思います。 次年度よりこれを活用していただいて、改修可能な地域、緊急的な地域の改修に着手していただきたいと思います。早急にしていかないと、集落内を流下するあの小河川、谷川、通称我々のエリアでは谷川という格好で呼ばれるわけなんですけれども、非常に環境が悪化してきております。自然的な影響かもしれませんが、石積みが崩落し、川の形もなくなりつつある中で、このまま放置していけば、人家にも影響するし、より改修するのに厳しい時代の中で、より多大な多額な改修経費が必要になってくると思います。早急に検討していただきたい。 さきの議会では、行政が、そういう分野は今空白エリアだと、山の中は県単事業なり、
国交省事業によってされてますと、そして平地に出れば
土地改良事業という格好で水道なり耕地の整備がされてきていると、しかしその中間が空白の地点だと、こう言われてきました。 そんな中で、地域の共助による整備を依頼されてきたし、共助による整備をせよと、していただきたいというようなことをよくおっしゃって、担当部では言われますけども、やはり田舎といえども、今は高齢化し人口も少なくなってきております。共助による地域管理も限界に来ました。担当部として、国のこの今の予算を活用しながら地域の環境改善のために頑張っていただきたい、そんなように思います。担当部の、担当室の英知を結集していただいて、山よりの流下水や雨水、わき水等の自然発生的な水路の整備をぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
自然環境下で暮らしを営む地域のこの人たちの切なる思いです。安心して暮らせる環境整備に、次年度、厳しい財政環境であるとは思いますが、予算づけをしていただいて、安心して暮らせる環境整備に頑張っていただきたいと思います。 以上で壇上よりの質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（柳生大輔） 市長。 （
市長亀井利克登壇）
◎市長（亀井利克）
高田稔嗣議員のご質問にお答えいたしたいと存じます。 ３項目にわたるご質問でございます。当方から地産地消の取り組みについてご答弁申し上げたいと存じます。 現在学校給食において米飯給食を週３回、パン給食を週２回実施しております。 米飯給食につきましては、
教育委員会と連携し、地産地消の取り組みとして名張産の
伊賀米コシヒカリを導入していただいているところでございますが、さらに、米の消費拡大を進める方法として、地元産米による米粉パンを学校給食に導入してはどうかとご所見をいただきました。 このことにつきましては、平成22年度から開始された農業施策であります
戸別所得補償制度の中で、
食料自給率向上を進める目的で
水田利活用自給力向上事業が実施されております。その内容は、従来の水田転作とともに、米について従来の主食用ではなく、米粉用あるいは飼料用に生産するものに
新規需要米として一定の奨励金が交付される制度でございます。 名張市においても、水田転作に有効な対応が難しい中、
新規需要米、とりわけ米粉用米の生産は有効な方法であると考えております。しかしその生産には、米粉用として出荷するための契約が必要であり、平成22年度では1.3ヘクタールの生産にとどまっております。今後、
学校給食用として契約が可能となれば、生産対応は十分可能であると考えておりますが、地元産の米粉を利用して米粉パンを学校給食に導入することにつきましては、
施設整備面への配慮が必要でありますことから、今後
教育委員会や
ＪＡ伊賀南部とも連携し、導入に向けて検討を進めてまいります。 本件残余のお尋ねにつきましては
教育委員会がお答えいたします。 ２点目の名張市西部の環境整備につきましては、所管の部長なり消防長がお答えをいたします。
里地里山法の活用について、これも部長のほうがお答えをいたします。 当方からは以上でございます。
○議長（柳生大輔） 教育次長。
◎教育次長（中野伸宏） 米粉パンの
学校給食導入についてお答えいたします。 現在学校給食において米飯給食を週３回、パン給食を週２回実施しています。 学校給食における地産地消の取り組みの一つとして、米飯については地元産の
伊賀米コシヒカリを導入しております。 学校給食におけるパン、米飯につきましては、三重県
学校給食会を通じて購入しています。
学校給食用物資としてパン、米飯の規格を定めており、その中からパンの種類を選択して導入しております。 現在
米粉入りパンは、その規格にはありませんが、来年度からの導入に向けて三重県
学校給食会と名張市
学校給食会が連携をとりながら検討を進めているところです。本年度中に一度、市内全域で試験的に
米粉入りパンによる給食を実施し、具体的な検討を行うこととしているところでございます。
米粉入りパンは、三重県
学校給食会において
新規需要米を一括購入する方法で検討しておりますが、通常のパンよりも価格が高くなることや、三重県
学校給食会を経由して購入する仕組みとなっていることなどの課題もございますが、引き続き、地元産米を使用した
米粉入りパンの学校給食への導入を検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解をお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（柳生大輔） 消防長。
◎消防長（
宇都宮淳二） それでは、私のほうから
名張市立病院への救急搬送の状況につきましてと、ご質問いただきました名張市西部に消防署所の設置をという２点につきましてご回答申し上げたいと存じます。 まず、
名張市立病院への救急車での傷病者の搬送につきましては、
赤目公民館付近の場合、ほとんどは
県道赤目口停車場線から国道165号線を経由している状況でございます。 ほかのルートといたしましては、
赤目保育所前から星川、南百合が丘、青蓮寺を経由し、
百合が丘住宅地に至る、主に市道を利用したルートもございます。比較的距離も近く、時間短縮も可能でございますが、道路幅、道路の交差状況、道路の起伏等の状況から、緊急走行による傷病者への負担や救急車内での救急隊員の応急処置の実施の困難性なども考慮いたしまして、より安全、確実な傷病者の搬送という観点から判断いたしまして、現行の走行ルートを選定しておりますので、どうかご理解のほどをよろしくお願いいたします。 それと、名張市西部の消防署所の設置をということでございますが、現在の
名張消防署、
桔梗が丘分署、
つつじが丘出張所によります３署所体制につきましては、
人口密集地が市内に点在するという名張市の現状の中、人口おおむね１万人以上の市街地に消防署所を設置している状況ではございますが、名張市域全体の中で消防署や救急車の現場到着時間を考慮した場合、かねてから市の西部地域は署所の設置等も含め、警防、救急活動の体制を強化していく必要がある地域であると考えております。 このような中、現在進めております伊賀市との
消防広域化の協議におきましても、当面は現状の署所体制とするものの、広域化後の
消防施設計画としては、伊賀地域全体を見渡した中でバランスのとれた署所の配置について十分検討してまいりたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくご理解のほどをお願いいたします。 以上でございます。
○議長（柳生大輔） 産業部長。
◎産業部長（福森讓） 私のほうから、命の道は、あわせて観光道路という視点でのご質問に回答させていただきます。 名張市の観光拠点でございます赤目四十八滝と青蓮寺湖や観光農園への
観光客誘導の連携につきましては、それぞれの点での観光誘客というものではなく、点と点を結ぶ動線として周遊する誘導策を進めていくことが必要であるというふうに考えてございます。 現在の対応といたしましては、市内の観光案内のパンフレットを作成し、
観光スポットに配置するとともに、
インターネット等による案内等を行ってございます。 また、道路の
周遊ポイントに
観光案内板を設置して観光客へのサービスに努めておりますが、議員ご指摘のとおり、まだまだ不完全な点は多いということにつきましては認識をいたしているところでございます。 今後、お客様の動きに的確に対応した案内看板、表示の設置等、わかりやすい
インフォメーションの提供には努めてまいりたい、そのように向けて
さまざま努力をいたしてまいりたいというふうに考えてございます。 それから、議員のほうからご質問ございました中で、観光客の落ち込みということでございますが、おっしゃっていただきますように、確かにピーク時に比べますと30％近い落ち込みを昨年度、平成21年度ではいたしてございました。赤目滝で申しますと、25万人程度あった観光客が18万を切るというところまで来たというのが昨年の実態でございました。 これにつきましてはさまざまな要因がございますが、一つには、社会全体の不景気によってお客様の財布がかたくなった、来ていただくことの回数が減ったということがあるかと思います。 それから次に、個別の問題として、落石あるいは台風等による災害によってさまざまな障害の要因が出てきて、お客様が来ていただきにくかったという、そういう状況がございますが、もう一つ大きなソフト的な要因としては、どうしてもこれまで赤目でしたら赤目へ来ていただくお客さん、縦で来ていただいて縦で帰っていただく、そういう往復型のお客様が中心だったわけですが、今のお客様のニーズというのは、やはり広くそのエリアをゆっくり楽しもうと、そういう形でいろんなサービスが、あるいは
インフォメーションがされているところへ来ていただく確率が高いという、こういうことがあるかと思います。 そういう点で、広域的な、あるいは楽しんでいただけるための多彩な、そういったメニュー、そういうものがいま少し不足しているのではないかということは痛感しているところでございます。 ただ、この平成22年度につきましては、若干、平成21年度で底を打ったかなという感じがいたしてございまして、若干お客様、平成21年度よりはふえてきているということでございます。これは逆に、遷都1300年のお話もあったわけなんですが、遷都1300年の奈良県のイベントの好影響の部門、奈良県へ来ていただいた方が周遊ラインとして、東大和西三重観光連盟では取り組みもあったわけですが、こちらへ来ていただいたという、そういう相乗効果はあったというふうに考えてございます。そういう点からも、やっぱり広域的な形で広くお客様に楽しんでいただける、そういった状況の設定というものに努めてまいりたいというふうに考えてございます。 それから、議員ご指摘のそういう赤目、青蓮寺の間、赤目四十八滝と青蓮寺湖、この間を結ぶのがどうしても今のラインでしたら、お客様は165へ出て、また165を行って、165から行くと、そういう165を通してというルートしか表示されていないと、そういう部分はございます。その辺で当然道路改良の必要性という部分の大きな課題もあるんですが、その辺の表示、サインあるいはお客様への
インフォメーション、その辺につきましては、できる限りの中で観光サイドとしても努力してまいりたいと思っております。 それから、もう一つご質問いただきました
里地里山法の活用による小河川の水路整備に法活用ということでございます。 この小河川、谷川の管理所管につきましては、かねてより議員からも何回かご質問いただいているわけでございますが、関係機関及び庁内での協議を踏まえた中で、管理者が明確な場合、または管理者が明確でない場合に応じ一定の方針を定めたところでございます。 普通河川につきましては都市整備部のほうの所管、それからその他の水路については利用状況に応じ産業部所管ということで対応いたしているところでございます。 議員ご所見の、いわゆる
里地里山法につきましては、主に生物の多様性の保全のための活動を促進するための法律ということでございまして、制度的にはこういった細かいハード事業のところまでなかなかその制度の先が及んでこないんではないかというふうに考えてございます。 それから、議員のほうからさまざまな交付金事業等も、制度もできてきているということでのご指摘でございます。 例えば、
農山漁村地域整備交付金、これらの事業、確かにこういうものが出てきてございます。それらにつきましては、例えば、名張市の今の中でしたら、新田水路の改修工事等を進めてございます。これらがこの整備交付金の事業を使っていこうと、こういうことで、今そういう方向で整備をしながら、予算づけもしながら取り組んでいるところでございます。 また、例えばですが、水路の一部の改修等については農業振興総合整備事業といったような総合的な事業、国・県事業の活用というふうなことも取り組んでいるところでございますが、ただ、いずれも採択要件がございます。例えば整備交付金事業、先ほど申しました農山漁村の地域整備交付金事業でございましたら、なかなか小規模のものであっても20ヘクタール以上の受益、あるいは800万円以上の事業費が必要とか、さまざまな諸条件がそれぞれございます。 そんな中で、どうしてもそういった小水路の整備につきましては、こういった国・県事業等の採択条件に適合してこない、そういう状況がございます。それらについても、放置していくというのではなく、私どもといたしましては、そういった部分については、何とか市単独予算、この辺を確保、獲得もし、その辺も市単独事業対応予算等の活用を考えながら、何とか防災予防の面からも整備を進めていきたいというふうに考えてございまして、今後そういう方向で庁内の調整も進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（柳生大輔）
高田稔嗣議員。
◆議員（高田稔嗣） それでは、学校給食の件から、
米粉パン導入の件について尋ねていきたいと思いますけれども、これ農家と、まあ名張市の場合であれば
ＪＡ伊賀南部なんですけれども、いわゆる学校、名張市
教育委員会でもいいんですんやけども、米粉を利用する事業所、事業所というたら学校が事業所ではないことは確かですけれども、組織と生産者が合意をすれば、いわゆる米粉ができる。 さきに市長は、前におっしゃったんですけども、名張市が米粉の作付面積が今年度、平成22年度は1.3ヘクタール、これは三重県がＩ社と契約して米粉何トンを買います、そのうちの購入数量の何割、何％は三重県市町に割り振られた割合からいうと、名張市におりたのが1.3ヘクタール分だったんです。それはＪＡが、生産者が三重県のＩ社と契約したからそういう割り振りになってるんです。 あわせて、名張の米の生産者は、名張市
教育委員会とは名張市学校の給食パンに年何回導入しますと、それがどれだけの量になるんかは知りません。量になるのんかはわかりませんけれども、消費者と契約することによって米粉は作付できるわけなんです。 三重県給食協会、素の話されたんでは、先ほど言うた今年度、平成22年度、農協は三重県内のＩ社と契約されたものと全く同じような格好で、またぞろ名張へおりてくる分が、もう無に等しい。だから、名張市
教育委員会として学校給食に米飯給食を年間何回しか取り入れられないけども、名張産米の米で対応しましょうという協定書が結べれば、作付面積はふえると思うんです。 なぜこんな米粉にこだわって言うんかというと、名張の農業、そら東で特定農家が頑張り、西の一部でも頑張る農家があることは確かですけども、大きく見たら、名張の農業は米以外にないんじゃないんかと、今もって農家の努力もないですし。それがこの国策によって減反減反といかれてくれば、もう放棄地がふえるばっかしなんですよね。だから名張市
教育委員会として米粉をこんだけ使うということで、どういう計算になるんか、私は難しい計算はわかりかねますけども、とりあえずは、パンを供給してる名張の事業所、これが県と契約した小麦粉でないとだめなのか、いわゆる米粉があれば名張市で、市内でつくられる農家の米粉があれば、それは使ってパンにしますよと言うんであれば、パン生産業者は、別に経営に不都合はないわけですよね。だから私は名張市として、名張市
教育委員会として学校給食にパン給食を導入を検討していただきたいと。 ただ、県の米粉を使われたんでは、先ほど言うた、そのＩ社が使った米粉と同じで、名張におりてくんのは、もっと少ない量やと思うんです、面積だと思うんです。1.3ヘクタールというようなことは、もっと少ない面積になってしまうと思うんで、名張市として前向きに取り組んでいただきたいし、検討していただきたい。 それに伴うて、市長のほうは経費も設備費もかかるとおっしゃるけども、市長、どれぐらいを設備費だと思って、設備費という単位が、一番私の理解してるのでは、某市では１億円という話も聞きます。またある町では5,000万円という話も聞きます。米粉につくる生産能力の機械の大きさによって設備費というのは結構差があるかのように思いますけども、だから名張市としてウン千万円は厳しいというのか、いやいや、まあ億は困るけども、少々の予算づけなら、ことし言うて来年というのは厳しいかもわからんけども、早急に考えてもええよという話になるんか、その予算と需要と、このバランスが伴いますもんで一概には言えませんけども、市長はどのくらいでの設備費がと、単純に言うて、いやまだそこまで算定してなくてもいいんですんやけども、思われますか。ちょっと市長に尋ねたいと思います。
○議長（柳生大輔） 市長。
◎市長（亀井利克） 米粉用にしても飼料用にしても、今議員が申された、例えば米粉用であれば学校給食との契約が、市内の、かなえられたらそれだけつくれるわけです。それができるかできないかという交渉をやっていくということにもしているわけです。 それと、飼料用もまだまだ、これがもしかなえられたら、我々もっとつくっていきたいわけなんですけれども、ですが、ただ、地産地消は非常に高うつくと。中国やらほかから入ってくるほうが安いもんですから、農家の方が使っていただけないということになっておりますけれども、仮にそういう契約していただける農家ができましたら、畜産農家ができましたら、我々はもっともっとそれをつくりたいわけです。 ですので、この飼料米、あるいはまた米粉用にしても、これから販路の拡大に向けてはやっていきたいというふうに思ってますが、とりあえず学校給食につきましては、そういうことがかなえられるかどうかということの交渉をしていくと、こういうことにしているところでございます。 機械のことですけれども、この飼料用にしても、この飼料用のものをつくるというか、あれは何という機械かなあ、ちょっとサイロをつくらずして、くくる機械がありますね、あれは名張市のタカキタ農機が主力でございまして、全国のシェアを一番多く持ってるのはタカキタさんでございます。ですので、我々も、もし仮にそれがかなうなら、農協さんとの共同の中で、お互いに出し合って、それを農協へ据えつけさせていただいて、それを使っていただくと、農家に。そんなことをしていきたいなあと。 三重県でまだ使っていただいているところはないわけです。ですので、名張で率先して使わせていただきたいんですが、ただ、その飼料のはけ口がないもんですから、ちょっとそれ、困ってるわけなんですけれども、そういうことは、やっていきたいというふうに思ってます。 米粉にいたしましても、私が勉強している中では、その億単位ではかかるというふうには思ってございませんし、今申された5,000万円というよりも安くできるのではないかとは思ってございまして、国の補助事業も活用しながら、もし農協さんがその事業に取り組んでいただけるならば、私どもは応分のそれは負担をしていくべきであるという思いを持っております。
○議長（柳生大輔）
高田稔嗣議員。
◆議員（高田稔嗣） 市長から非常にありがたい米粉についての検討してもいいという話を聞かさせていただきました。 あわせて、私はさっき、米粉についてはＩ社という、よその名前を言うたわけですけども、名張市が自慢できる、名張市唯一の名張育ちのタカキタ農機さんの、あの飼料作物のこん包機、これは名張市の人間が名張生まれの企業を口にするわけですから、ここの議会で言うとったって別に差し支えがないからタカキタという名前を出したわけですけれども、飼料にしても、ぱっと見たときに畜産農家も非常に少ない、養鶏農家も非常に少ない。そんな中で、非常に販路的には厳しいわけですしやけども、飼料そのものを、飼料用そのものを生で、半生で、ああいうこん包して持っていくのと、もう一つは米にしてしまうという、お米と同じような生産過程、収穫過程で米にもって飼料にするのと、二道あるわけですからやけども、どちらにしても、この名張農協を、名張というこの小さな行政府の農家が少しでも元気になっていこうとすれば、私も農家の一員です。厚かましい話かもわかりませんけども、米づくりが今もって新しい別な展開をして農作物をつくっていくというよりは、とりあえずは一つの入り口として米粉をつくる、飼料用作物をつくる、そして休耕田、放棄地を減らす、一つの方策だと思いますから、ぜひ
教育委員会も使う方向で、一度研究というか、協議を重ねていただきたいと思います。県
学校給食会から調達するんじゃなくて、名張市として米粉をどうという格好で。 そして、若干の経費がかかるという中で、さっき言わさせてもらいましたけども、
ファーマーズあたりからですね、生産者から直接購入してもらうことによって、１食当たりの単価は下げることができるというか、現状の単価でフォローできるようになるんじゃないかと思います。前向きに検討をお願いしたいと思います。 続いて、消防の件です。 とりあえずは前後しますけども、今３署所があると、それはそれでいいんですんやけども、そして３署所はあるけども、名張市全体から見たときに、西部は若干フォローというか、弱いというか、フォローの必要があると思うと消防長は今おっしゃいました。フォローしなければならないと。 ところが広域消防という、今協定事務が、協議が進められているわけです。これは明けて平成23年、平成24年度には完全な協定書ができ、平成25年に運営するわけですから、もう今この平成23年という時間というか、今現在のこの時間が一番大事な協議の時間の中だと思うんです。 その中で、先ほど消防長のほうは、伊賀地域全体をかんがみて名張の消防のあり方を検討したいと、こう言うてるわけなんですけども、どういうぐあいに伊賀地域、広域協定を結んで後に伊賀地域全体のという話になってくるのか、そして伊賀地域全体をかんがみたときに、今の名張が理想的なのか、間違っとったらどうされるんですか。ここなんですよ。 伊賀市青山町は、あれだけの面積を持って１つしかないんでしょ。１カ所だけですよね。２カ所あるんですか、伊賀市青山町は。これ続けてもう一つ尋ねたいと思います。１カ所なんですか。 そして、我々名張市は、１キロ500とか、余り距離のことは言いたくないですけどね、非常に方面的なことを口にしたら温度差が出てくることは確かですけども、近距離に３署所があるわけなんです。もう少し別な次元から考えたときに、亀井市政が発足する８年少し前に町村合併の話が出ました。その中で、隣の伊賀市が大きく合併されて、あれから８年、少しの時間がたってきた中で、合併してよかったと、余り声聞かないですよね、遠くの町は。離れれば離れるほど、合併してよかったという市町の声は聞かない。 私は広域消防が合併して反対やとか賛成だとか言わないけども、広域合併された中で、同じような問題が起こるんじゃないかと。だから合併は合併でいろんな協定が結ばれるからいいと思うんですよ。研修会も楽にできるでしょう。そして大きな事故に対しては協力し合うのもスムーズにできるでしょう。広域合併はいいと思いますけども、いく中で名張市としては、合併はしていく、何年度には名張市西部をこういう格好にしたいという協定書に１行書いて合併したっていいですやんかと、つくってからしてくださいと言いたいですよ。 だけど、もう２年しかないんですよ、平成23、平成24と。平成25年４月１日にはという前提で言うてるわけです。いやいや、それは平成27年、８年と延びていけば、また別ですけれども、恐らく私の想定内では平成25年４月１日には
伊賀広域消防ができるように向けて動いてるはずですから。１行書いていただけないか。何年でもええからということを言うてるわけです。 けども、消防長のほうからは、伊賀地域全体をかんがみと言われたら、あんなもの一番端っこですよ。脱水機にかけられたんと一緒で、ペーンと飛ばされてしまって、そんな思いをします。再度ここは尋ねたいと思います。いかがでしょうか。脱水機にかけられたように、なるんじゃないかと。
○議長（柳生大輔） 消防長。
◎消防長（
宇都宮淳二） 今広域の協議のほうを進めておりますけれども、おっしゃっていただきますように、広域の中身につきましては、現在まだ途中の段階ですので、正式的にその全体の署所の配置をどうするかという議論については、あくまでも現在の11、伊賀と名張と合わせて11署所を、当面スタートとしては使ってスタートしていくということまでは一応決まっている状況なんですが、将来のその新設、あるいは統合といったことにつきましては、今後また検討していこうということで現在協議を進めているという状況ですので、その内容については、また伊賀市、名張市の一緒にそういう検討委員会といいますか、そういう部会の中でそういったいろんなまた検討を進めていきたいということで考えていきます。
○議長（柳生大輔）
高田稔嗣議員。
◆議員（高田稔嗣） もう舞台に乗ってしまったら、なかなか整備はできないと思います。
伊賀広域消防を組んだ中で11署所はという中で、見直し、検討というけども、やはりこれだけ名張が一挙に高齢化社会を迎えていく中で、火という火力、熱源の問題は電気を使う、まきから化石燃料に、そして電気にと、それぞれの家庭の熱エネルギーのとらえ方も大きく変わってきたわけですけれども、事救急車に関しては、これだけ高齢化社会を迎えてきた中で、見直しと言われたら、もっと大きな問題に、名張というそのエリアでは出てくると。やっぱしお世話になりたくはないけども、あって安心な消防設備やと思う、消防署所やと。ほな見直して減らすとか生むとか、そんな難しい話は、とてもやないけども、口が裂けても言えないと思う、この施設に、施設というか、組織は。 そんな中で、じゃ１万人と言いますけども、どこに１万人と書いたあるんですか、消防防災指針の中で、どこ。本当に１万人でしたですか。1,000人以上じゃなかったですか。第何条やったか忘れましたけども。設置基準というのが。前消防長ともそういう言葉のやりとりをやったんです。1,000人ですよ。1,000人以上と書いたあるんです。きょう私は第何条か何項かは見てこなかったですけれども。だから、その1,000か１万かの差は別としても、これは大き過ぎるんですよ。だから本に書いてあるから、私もそれは、はっきり記憶して言うてるわけですけれども、第何条か、ちょっと調べてないから言うてないんですけどね。 とりあえずは、この合併してしまってすれば、消防本部からサイレン鳴らして現地に、額に汗し、手に汗してハンドル持って走りますと言うたかて、１キロ、２キロエリアの人間と、７キロ、８キロ離れたエリアの人間が同じ恩恵をこうむれるかといったら、そうじゃない、はっきりと。時間が余りにも時間的差ができるわけなんです。命の問題、火の問題含めて、やはり大変な状況になってくるわけです。 だけども、近くにあればいいとは、そんなぜいたくばっかり言うてられないけども、名張市もこの鴻之台に平成18年６月に消防署を持ってくる、それを決める中でそれなりのシミュレーションを描かれてここに決定されたと思いますが、若干、西部に対する配慮が少ないまま、こっちへ来てるんじゃないんかなあ、そんな思いを私は勝手にしてるわけ何ですけれども、やはり５分、８分と、こういう距離があるわけなんですけれど、火に対しては８分ぐらいやと、こう言われてますね。だけども、発見から８分、出火から８分、この発見と出火とでは大分と差があるわけですから、火の手が上がって発見して８分なら、もう来たときは終わりですし、出火して８分ならまだ間に合うかもわかりませんけども、まあそんな環境もございます。 命の問題も救急車を走らせてもそうなんです。やはり名張市西部は若干、名張市行政の中において救急業務というか、消防業務は、手薄になってるんじゃないかと思います。それは、はっきり認められているわけです。若干弱いと。西部を強化していく必要があると、こう言われてるわけですから、それだったら、平成25年４月１日を迎えていく中で、その協定書の中に、名張市として財政健全化が前へ進んでいく平成何年度ごろには、西暦何年ごろには署所を設置していきたいと、そういうような１項目があってもいいんじゃないんかと。 一緒になってから検討されとったんでは、さっき私は例に出してましたけども、伊賀市青山町のような状況で、その羽根あたりだと思いますけどね、伊賀市青山町、何という集落、地域かは知りませんけども、あの165号線沿線からいうて結構な距離なんです、に集落が点在するわけなんです。名張市も西部は結構な距離に点在していくわけなんです。 そんな中で、道路事情もさっきも言いましたけれども、結構悪いわけです。北に南に西にと言いながら、
都市計画道路の整備事業も含めたら、それなりに今厳しい財政下の中で名張市の道路整備はされてますけども、どうも名張市西部は日没の整備にされたまま時間経過してるように思います。 再度尋ねますけども、名張市西部に消防出張所でも何でもええです、赤白１台、いやそれがだめなら白１台でもええです。救急車１台でもええです。平成24年４月の協定締結していく協定書の中に平成何年に救急車１台、名張市西部に置く、そして
伊賀広域消防の中の一つとしてやりたいというような文言は入れることはできないでしょうか、再度消防長に尋ねます。
○議長（柳生大輔） 消防長。
◎消防長（
宇都宮淳二） 先ほどもご答弁させていただきましたとおり、協議につきましては一応そういう、名張市としては西の西部地域についての問題点といいますか、課題は承知しておりますけれども、伊賀市との協議という形の中で進めております委員会といいますか、そういうものですので、その問題点、課題という部分につきましては、そのテーブルには、俎上にはのせていくということは可能だと思いますけれども、実際その後の署所の配置については、伊賀市、名張市含めて全体の中での議論という形になると思いますので、そういったことについての協議は進めさせていただきたいとは思いますけれども、結論については、今後の協議の中でどういうふうな形になるかというのは、また進めていきたいなあというふうに思っております。
○議長（柳生大輔）
高田稔嗣議員。
◆議員（高田稔嗣） 全体協議という中で、市長も記憶にあってくれると思うんですんやけども、私は広域合併になっていったら、消防署長の権限下の中でなかなか、名張市から消防署長が出るんか、伊賀市から出てくるんか、それは知りませんけども、もし伊賀市からとなってきたときに、名張市の行政の声が届きにくいんやないんかと言うたら、市長は平成20年夏に、そんなことないですと、名張市の声は名張市として届けますと、こうおっしゃってくれました。それは財政の見通しも立ってくる平成25年度以降、平成25年度ごろにはという、ころにはということで、するとは言いませんでしたけどね、おっしゃってくれなかったですけども、やっていきたいというような、ちょっとこうおいしい感じの話で終わっていった記憶があるんですけども、やっぱし、今消防長とこうやりとりさせてもらってるわけですけども、手薄であるということは感じてるわけです。消防としては感じてくれてるわけですから、感じるだけやったら私も痛いか、かゆいかはわかるわけですけども、それをどういうぐあいに対処対応していただくかというのは、やっぱし予算を持ってる市長の予算執行権の話になってくると思うんです。 だから私は、何年にしてほしいとは言ってないです、何年に。ただ、平成25年４月１日を迎えていく中で、その協定書の中に名張市西部のこのあたりにどういう格好のものはしたいということを、はっきり書いて協定書を結んでいただけないか、それだけ言うてるんです。 まあそれは必要だと書いておけば、それで必要だから前へ向いていくというのも答えかもわかりませんけれども、市長、どうですか。 やっぱしあのままでは、私はこの８万3,000、名張市民の中のたった2,000世帯、6,000、7,000人エリアの話になってくると思います。百合が丘の一角を含めれば、
赤目中学校校区ですから１万人近くなってくるとは思いますけども、市長、どうですか、平成25年の締結に向けての思いを聞かせてください。
○議長（柳生大輔） 市長。
◎市長（亀井利克） まず、誤解のないようにでございますが、この消防の広域化というのは、合併をがらがらぽんでしてしまうということではないわけです。 それぞれの署がそれぞれのエリアを責任持って、各自治体が責任を持って守っていくと、こういうことでございまして、これは組合組織としてやっていくんで、今のごみであったり、し尿処理であったり、そういうふうなことでございますから、もし仮に、赤目へそういうふうなものを持ってくると、こういうことであれば、名張の負担としてそれをするわけですから、これは伊賀市に負担をしてくださいということではないわけです。それの維持管理についてもこちらが責任を持ってやっていくと、こういうことですから、がらがらぽんで私どもの職員が向こうへ行ったりこっちへ来たりということではないわけです。それはご理解をいただきたいと思いますし、必要があらば、こちらが予算化をしなければならないわけです。そして提案をしていって、そして設置すると、こういうことですから、その時点で書いておく、書いておかないという、その必要は私はないのではないかというふうに思いますが、ただ、あのエリアもかなり高齢化が進んできておりますもんですから、その推移もちょっと見きわめながら判断をさせていただくと、こういうことにしているわけです。
○議長（柳生大輔）
高田稔嗣議員。
◆議員（高田稔嗣） 消防長、今市長は必要があれば予算化も考えていかなければならないと、こういう、私たち西部に暮らす者としては、非常にありがたい答えが得られたわけなんです。ぜひですね、消防長は西部は弱い、強化していく必要があると、予算化は考えなければならない、する必要があれば考えると。 どうぞいい協議を重ねていただいて、次年度、翌年度という、その近々の話やなくても、予算が、名張市財政が一歩前へ進めかけたときには、名張市西部にも安心・安全の施設をつくると、人員配置をするという取り組みを、広域合併をかんがみて検討する以前の問題として、名張市として取り組んでいただきたいと、そう思います。ぜひよろしくお願いしときます。お願いだけですから。 どうですか、聞きとめてくれますか、聞きおいとくだけですか、消防長、再度尋ねます。
○議長（柳生大輔） 消防長。
◎消防長（
宇都宮淳二） 先ほども言いましたように、合併協議の場の中ではそういうような発言なり、そういう進め方についてやっていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（柳生大輔）
高田稔嗣議員。
◆議員（高田稔嗣） 広域合併よりも、名張市として必要やということを私は今言うてるわけですけども、この私の声を聞きとめていただけますか、聞きおいといていただけますか、どちらですか。再度尋ねます。
○議長（柳生大輔） 消防長。
◎消防長（
宇都宮淳二） 十分お声のほうについてはわからせていただきましたので、了解、理解させていただきまして、私のほうもそれを考えた上でいろいろ今後そういう協定といいますか、具体的には実行していくための必要な部分としては、今進めております広域化という形の中での進め方に置きかえていかなければならないと思っておりますので、そういう形の中での実現性に向けての対処ということでご理解いただきたいと思います。
○議長（柳生大輔）
高田稔嗣議員。
◆議員（高田稔嗣） 時間も迫ってきてるんで、余りこればっかしにこだわっとったっていたし方ないんですけれども、広域化は関係ないと市長は言われてる。名張市としてどうあるべきかと、必要があればと言うてるわけですから、それの中で私は、さあこれ消防長に対して私の思いを聞きおいといてくれますか、聞きとめてくれますかと、こう言うてるんですよ。 聞きおいとくだけやったら、こんな時間を費やす必要ないんです。聞きとめてほしいんです。聞きとめて、残しといてほしいんですよね。広域合併のところへ持ってこないで。 まあ私はそこまでしか言わなかったと、そこで言葉を遮られてしもたらそれなんですけど、やはり一番当初から、消防長は、西部は強化していく必要があると思っているということでございますから、私たちの名張市西部の思いを聞きとめてもらって、厳しい財政下であるとは思いますけれども、西部の安心・安全のために、そして隣の危機管理室なんかもＦＭラジオを置いて、皆さん方、危険が来ましたよというて、ここまで知らしめる努力をされてる中で、だけども、橋のない川じゃないですけども、地震が揺って、橋がなくなってしまったら、ここ鴻之台からどんねして西部へ来てくれるんですか。やっぱし向こうにも統括というか、地域づくり委員会、立派な地域づくり委員会、まちづくり委員会もございますけれども、プロはプロとしての活躍していただいて、地域の安心・安全を守る一組織を、あの名張川の西、名張市西部に置いていただきたく再度お願いして、この話は終わっていきたいと思います。 あわせて、消防と絡めて、
近鉄赤目口駅もしくは公民館あたりから救急搬送をしていく中で、いわゆる道路の幅員が狭いとか、起伏があるとかという格好で、３キロの道を搬送できずして、５キロというか、２キロ以上遠回りをしながら
名張市立病院へ、名張市西部急患を、たまたま月のうち５割しかお世話になれないわけですけども、その近くにある市立病院へお世話になるわけです。 遠回りの理由は、ハンドルを持ち、また患者処置をしていく中で若干厳しいということでございます。都市整備部として、そんなにあの道は厳しいんでしょうか。どのあたりが厳しいのか、トータル厳しいのか、もう少し詳しく答えていただきたいと思います。
○議長（柳生大輔）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（杉永光价） 道路の起伏なり、勾配ということでありますけど、私自身、救急輸送での基準がどうということについては承知はしておりませんけれども、幅員も広い部分もあれば、また３メートル程度の部分もあるということで、まちまちであります。 それで、議員からご所見をいただいておりますけれども、赤目地域、公民館から市立病院までと、165を回る分と、星川といいましょうか、檀を通っていく、約1.7キロぐらいの差があるんですね。そういうことで、かねてから言われておりますけれども、この観光に係ります集客機能を高めていくと、こういうことについては、道路の整備も重要なものと、このように考えております。 またあわせて、先ほどからも議論されておりますけれども、救急の輸送であったり、火事の場合の出動と、そういうことにつきましても、市民の皆さんの安全と安心を確保していくと、こういうことで道路が大変重要なインフラであると、このようなことは議員のご所見のとおりだと私も思っております。 そのようなことからでありますけれども、現在県道赤目滝線の整備も県にお願いして進めさせていただいておる。また、片や青蓮寺地区でありますが、檀青蓮寺線などの整備にも取り組んできていると、こういう状況でもあります。 そういうことで、ご指摘いただきましたように、この赤目地域から市立病院へ、また名張市の観光拠点であります赤目滝から青蓮寺地区と、そういうルートにつきましては、最短のルートということでもありますし、あわせて国道165号の緩和、渋滞の緩和ということにも有効なルートというように考えているところでございます。 この整備ということについては、現下の厳しい状況の中で、すぐに取りかかっていくと、これはちょっと難しいなというふうに思ってますが、引き続いてでありますけれども、市民の皆さんの安全・安心を確保すると、また観光客の利便性の向上、ひいては地域の振興につながっていく、そのような道路整備について精いっぱいの努力なり検討をしてまいりたいと、こういうふうに思っているところでございます。
○議長（柳生大輔）
高田稔嗣議員。
◆議員（高田稔嗣） 消防長に再度尋ねたいと思います。 赤目公民館から青蓮寺、星川経由で、一番救急車を走らすに危険と思われるポイントはどこですか、場所。
○議長（柳生大輔） 消防長。
◎消防長（
宇都宮淳二） 特別ここが危険という箇所というのは、私もちょっとこのルートを走らせていただいたんですけども、少し、何といいますか、勾配が変わるところなんかは少し突き上げるというような場所があったんではないかなあというふうに感じたところが何カ所かございました。
○議長（柳生大輔）
高田稔嗣議員。
◆議員（高田稔嗣） 勾配、取りつけ勾配の問題が今何カ所かと言われたけど、どことどことどこですか。再度お願いします。
○議長（柳生大輔） 消防長。
◎消防長（
宇都宮淳二） 私が体験といいますか、実際乗って感じたところは、南百合が丘のちょうど部分ぐらいで１カ所と、そこへ行くまでの赤目の平池の周辺のところで１カ所あったかなということで、具体的な場所を正式には覚えてはおりませんが、そのような感じを持ったことを思っております。 以上です。
○議長（柳生大輔）
高田稔嗣議員。
◆議員（高田稔嗣） 今消防長は乗車、車での体験、経験からいうて２カ所ほどおっしゃってくれました。私も、いわゆるあれは広坊から箕曲中村、あのあたりの上から上ってきた交差点あたりの接続の勾配は若干きついかなとは思う場所は１カ所ありますし、もう一カ所は、
青蓮寺地域へ入って百合が丘の手前のところで若干、堀割りしてあるＶカットの幅員と勾配が厳しいかなあ、そこが解消したら非常に短時間で赤目エリアから救急搬送ができるんじゃないんかなあ、そんな思いを持ちながら、なぜあそこを、時間を一分一秒を争う急患を乗せて走れないんかなあ、そんな思いを持って道路構造がどないなってるんやろかということを尋ねたわけです。
都市整備部長、どうですか。やっぱしね、若干厳しいところはあるんです。だから通ってくれない。また、いろんな救急車内において患者対応してくれなけりゃならない救急救命士の皆さんの苦労も考えたときに、アップダウンの少ない、若干勾配を、カーブを楽に切れるエリアで運行したいというのは重々承知するわけなんですけども、そのあたりの解消策ができれば、産業部もまた大きな顔して赤目滝へと、青蓮寺湖へと、ブドウ狩りにとかという案内表示もできると思うんですんやけども、その表示をする、そういう
環境づくりのためには、きょう今日、建設費も建設単価も高くなってきていることは重々承知するわけですけども、その向こう、ダムへ向いての青蓮寺内での拡幅改良事業、取り組まれていることは重々承知しているわけですけども、あわせて複数箇所の整備を、厳しい中ですけども、急いでやってもらうことによって、救急搬送、そして観光客の往来環境ができると思うんですんやけども、一度、いや現地は何回も行ってるから、ああ言われてみたら、あそこか、あそこかとわかるんやとおっしゃってくれるかもわかりませんけども、再度現地を確認して、近々の時間の中で環境整備に取り組んでいただけないでしょうかということを確認したいんですけど、どうですか。
○議長（柳生大輔）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（杉永光价） 何カ所か起伏といいましょうか、縦断勾配のきついところがあるというふうには承知をしております。 そもそもその縦断勾配といいますのは、道路規格によって規定されてくるというように思っております。そういうことで、今後仮に幅員の狭い道を広くしていくと、こういう規格が上がっていくわけですから、縦断勾配を緩和していかんならんと、こういうことになるわけです。そういうことの操作もしていかなならんということを思ってます。 そういうことで、先ほど申し上げましたように、議員の思われる必要性というのも私どもは十分理解もさせていただいております。救急であったり観光についても大変重要な有効とされるルートであろうというふうに思ってますけども、ただ、いつからやれるということは、今申し上げることはかないませんが、やはり今般の公共事業を取り巻く環境というのは大変厳しい状況であります。国レベルで申し上げましても、一番カットされやすい分野になってきてると、こういうことでありますので、今後の国の補助金といいましょうか、交付金ですね、とてもこの市単独でやれるような規模じゃないと私理解しておるわけでありまして、交付金事業を活用しながら、拡幅なりそういう縦断構造の修正をしていかなならんというふうに思ってます。 そういうことで、今後の予算獲得に向けて、この路線のみならず、道路改良に精いっぱいの努力をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○議長（柳生大輔）
高田稔嗣議員。
◆議員（高田稔嗣） 名張市の財政から見て、非常に単独でできるものではないと、こうおっしゃっているわけなんですけど、余りにも大きく改良しなくても、高田が思っている場所と担当部が思っている場所とに温度差があれば、場所的な差があれば別ですけども、まずは似たり寄ったりの場所が、あそことあそことあのあたりを改良したらそれなりの観光道路というか、救急搬送にふさわしい道路構造になるだろうというのは、同じ場所ぐらいを指してるんやないかと思います。 やっぱし、予算予算と言いながら、人の命は非常に高価なものでございますし、大事なものでございます。一分でも一秒でも早く医師にゆだねられる
環境づくりのために道路整備に取り組んでいただきたい。そうすることによって名張市西部の一部ではありますけども、その一部の人が月のうちの半分しかお世話になれない
名張市立病院であったとしても、助かってよかったと言える環境になってくるわけですから、頑張っていただきたいし、英知を絞って環境改善に取り組んでいただきたいと、そう思うわけです。どうぞよろしくお願いしときます。 続いて、再度谷川の問題です。 実は、私ごとで大変おかしな話です。もう公私混同してるかというたらそうじゃなくて、本当に偶然にこんなこともあるんかなあということが、きのうでした。我々も非常に山の中腹というたら言葉がおかしいですけども、165号線から少し山手に上ったところで生活してる横に、平素は水が流れませんけども、雨が降ったら流れる市道に面した川がある、谷川が。 ところが、車社会ですから、鉄板を敷いてあったんですけどね、どんな拍子か、どんなことがあったのか、鉄板がずれとる、それは構いません、また私、直したらいいんですから。はっと見たら水路の、水路がね、ふだんは水が流れてないという中で、流れるとしても少量しか流れないから、卵形に、卵のように水路の底がこう、ボールのように、こういうぐあいにＵの字がこういうふうにしてあるんです。その真ん真ん中は、あんパンよりも少し大きな面積でころっと穴があいてるんですよ。 まあ、あすあさって、休みというか、議会もありませんから、これ早急に直さな仕方ないんですんやけど。 だけどもね、水路の底に穴があいてる、穴があいてるんですよ。きのう結構雨が降ってるんですよね。だから恐らく、いやそれは構いませんよ、構いませんけども、例えば、これ私ごとでと、最初に断らさせてもらってますけども、あのきのうの雨は、あれ、まるっきり水路沿いに流れればいいけども、よそへ遊びにいってしまっとったら、周り全部石積みなんですよね、隣の家も前の家も、どこに水が、あんな頭の小さなものはありませんから、どこへでも入っていきますから。だけども、それがどんだけの時間経過して、水を流してるんかなあと心配になってます。まあ、あしたあさっての時間を有効利用したいとは思ってますけども。 田舎の谷川なんていうのは、どこもかしこもそんなんばっかしです。部長も私より少し山手に住まいを持たれてると思います。あそこのエリアも小河川といえば、ここの議員仲間でも、うちの消火栓はどこにあるんかなあと、消防の消火栓ぐらいしか思うてくれませんけども、谷川と言ったほうがいいんかな、沢と言ったほうがいいんかなと思いますけど、どこへ水が漏れてるかわからない状態で、近年時間経過してきてると思いますね。 親が元気な時代は田んぼも全部つくってましたし、草刈りもまじめにやってくれて、水の流れ落ちる環境はちゃんと整備してくれとったんです。まあ息子の時代になったら、息子というか、若い衆の時代になったら横着になったのか、案外そこまで時間がとれなくて、環境保全ができなかったのか知りませんけども、小河川の水路の水が宅地の中に流れ、田んぼの土手の下を流れて、もう外から見たらきれいな石積みで保たれてるけども、たまに行ったら大きく陥没しておったり崩落しておって、もうどうしようか、ほっとこかというような状況になってきてるのが、これ田舎の現状なんです。 私は、何とか何とかと、こう思いながら、たまたまいろんな新聞読んどったり、パソコンで検索しとったら、里地里山の中の農山漁村の交付金制度1,500億円が目についたわけでございます。 当初、この金は県の指定を受けてしなけりゃならないとばっかし思っておったら、市が直接企画立案して整備にかかれるということが書かれてあるんですね。これは私だけが見てるんじゃなくて、北海道から九州まで興味のある人間は目を通しておるから、1,500億円やそこらの金みたいなん、すぐに飛んでいくとは思いますけども、やはり少しでも活用しながら、より厳しい環境整備しやんなんところに使われるんじゃないんかなあ、一度担当室で担当部で英知を絞っていただきたいとお願いしたいわけなんですけども、あれは里地里山に伴う予算で、高田が言うてるような予算の使われ方はできませんよと部長はおっしゃったんですけども、部長、再度確認しますけども、私読み間違うとったんでしょうか、確認します。
○議長（柳生大輔） 産業部長。
◎産業部長（福森讓） 私が申し上げましたのは、例えば、そういった地域のいろんなこう、今議員がおっしゃっていただいてるような、例えば、私の認識といたしましては、集落内に介在するような遺構とか、そういうもので種別できない小水路、そういうものの保全という形かと思っております。 そこに至りますと、私どもとしては、いろんな、おっしゃっていただいている
農山漁村地域整備交付金事業、こういうものであるのなら、もう少し大規模なと申しますか、先ほど申し上げたような受益もはっきりしたような、そういった水路、そういったものの改修がこういう交付金の対象になってくる、こういうふうに認識してございます。 ですので、いわば、やっぱり集落内に介在するような遺構でもない、何でもない、そういう従来から水が流れてた、雨が降れば流れる、そういったような集落内に、おっしゃっていただくような介在をなす、介在するような水路、そういうものの改修までは、この整備交付金の、私どもは対象にはなってこないんじゃないか。すべて条件的なことは再度確認はせないけませんけども、今の認識としてはそう思ってございます。 ですので、議員おっしゃっていただくように、そういう水路というのが、地域地域の中で小さなそういう災害の危険性の目を持っているというのは認識してございます。そんな中で、私どもも庁内の中で何とか英知を絞って、少しでもそういう危険なところから何とか対応できないかというところで、単独予算の活用ということをある程度認識前提に置きながらなんですが、今調整をしている段階でございますし、現実の中でもできる範囲の中で、もう既に原材料支給等含め、あるいは市単独のそういった施工等含めてさせていただいているかと思うんですが、さらにそういうものを少しでも拡充していく方向性がとれないかという、そういうのを庁内的にも、あるいは何らかの制度がないかということも、今も研究しているところでございます。その辺についてのご理解を賜りたいというところでございます。
○議長（柳生大輔）
高田稔嗣議員。
◆議員（高田稔嗣） 大規模事業とかという中で、私はポイント的な、何メーター、水路がどんなになってますよとか、何十メーターエリアですよとか、そんなちっちゃな話じゃないと思うんですよ。 山の中は治山事業で、県なり国なりが頑張る、そういう法律の中で地域というか、集落というか、支援はされているわけなんですんやけども、一歩山を出たら、この食糧確保も含めて耕地に入っていきますし、耕地はなくてもすぐ山すそから住居があって、そして家の前が若干の山だというか、だんだん畑、田んぼがあって、そして土地区画整理事業の対象エリアになっていくエリアが多いわけですけども、住宅地、耕地、このあたりをどこが管理するんかというたら、毎日水が流れてる水路でも行政の光が当たらない。 今先ほど部長は材料支給等によって整備をお願いしてるというけど、それはおやじらの時代なんですよ。いや、おやじということはおかしいけど、人生の先輩たちが元気に農業をやってくれた、そんな時代は材料支給いただいて、ほんで地域の環境整備はできたんですんやけども、どうも、もう戦後生まれの人間になってきたら、石もうても、なかなか石積みする技術もなければ、石運ぶ力もない。そんな体力的にも落ちてきた中で、地域で地域の水路をというたって、ここを流れ落ちる水なんていうのは、雨が降ったら、雨なんですよ。町の真ん中に降った、新しい住宅地に降った雨の色と、我が家の裏に、皆さん方の家の裏山に降る雨の色は色がついてる。違いますんか。同じ雨なんですよ、色もついてないんですよ。片や、公共が整備して、片や、あんたところの屋根の上に降った水は材料やるから自分らで直せって、それはないと思うんです。 耕地にしたかてそうですよね。あなたたちのエリアの山田というのか、谷の水を取り込んでいる耕地に降った水路は自分らで直しなさい。大きく重機を入れて区画整理された水路は国が支援して直しましょうと。 降ってる雨に色はついてないわけですから、だから同じ雨の水が同じように流下する以上は、そこに人が暮らす以上は、やっぱし何らかの環境整備をしないと、先ほど言うたように、まあ私はできる範囲のことはしようと思うてますし、だけども、大きくもう家の裏、山田の裏というか、山田といってもわかってくれる人は、恐らく多くの人はわかってくれると思うんですけども、おりてくる水路、これはがたがたです。また家の横を流れる、毎日水が流れてる水路もがたがたです。 だから、まあ私はこの今の政権がこの12月３日に可決してある1,500億円の使い方がどんなんか、部長と意見が違えば、また勉強を新たに、年明けたら勉強したいと思いますけども、ああこれいい、使える予算やんかと、じゃ名張が手を挙げたときに、そのどんだけがそのうちの何％か、何‰かは知りませんけどもは、使われるやろうと思う。パーセントで使われりゃいいけど、パーミルでも仕方ないし、いやもっと少なくても仕方ないんですけども、活用して何とか早くしていかないと、そのエリアには人が生活し、耕地も残り、頑張ってるわけですけども、もう改修までは、田舎の人間やから少しの行政支援をするから地域の保全に努めてほしいという、そんな時代ではなくなった。そんな思いをします。 部長、やっぱしお互いに、私も頑張りますし勉強させてもらいますけども、担当部、担当室で、何とか国の金を使って、今空白の農村地域の整備、特に水路整備に予算取りできる方向を模索していただきたいと思いますし、ここにこれがあるんじゃないかなと思ってます。再度頑張って、ちょっとめくって、ちょっと勉強と言うたらおかしいけども、検討をお願いできないんかなあ。再度尋ねたいと思います。
○議長（柳生大輔） 産業部長。
◎産業部長（福森讓） 本当に議員からのおっしゃっていただく切実な集落の、その集落の課題として私どもも認識もさせていただいてございます。 ただ、おっしゃっていただいているように、例えばですけど、こういう制度が使えるやないかと、こういうふうな形でおっしゃっていただきます。ただ、今おっしゃっていただくような、本当に私どもの認識としては集落内に介在する小水路というふうな認識を持っております。 おっしゃっていただくように、山があれば、山は治山事業があります。土地改良施設、圃場整備いたしました土地改良施設、水路、これは土地改良法に基づくところの事業予算というのは非常に厳しくなってございますが、土地改良に対しての一定のそういったものがございます、制度がございます。 じゃその間の、本当に小さな短い間の集落内に介在する部分、遺構式でもないような任意のそんな水路、この辺がいま一つ、大きな問題になってきている、この認識は持たせていただいてございます。 そんな中でなんですが、ただ、今この事業が使えるやないかということについては勉強もさせていただきますが、今私どもが認識させていただいた中では、非常に難しいという認識を持たせていただいてますし、あるいは私どももこういう交付金事業を全然使ってないんじゃなしに、そういったまとまった一定の大きな、例えば申し上げたような新田水路といったようなところの中では、こういった制度を使わせていただいているわけでございます。 ただ、そうなってくると、やっぱりある程度、もうちょっと、さらに研究をさせていただきますが、何かこう、いい制度があれば当然それに飛びつかせていただくし、ない中でも日々は過ぎていきますので、何とか市単独の予算の中で、できる範囲の対応は今後ともさせていただきたい。その辺は十分認識は持たせていただいてございます。鋭意努力を今後ともさせていただきたいと思いますが、そういう私どもも苦しんでいる状況もご理解もいただきまして、よろしくご理解賜りたいと思います。
○議長（柳生大輔）
高田稔嗣議員。
◆議員（高田稔嗣） 大変厳しい状況の中ですけども、水は非常に頭が小さいんで、どこへでも入っていってくれます。宅地の裏から流れてきてるような水路があって、その水路から漏水して、うちの宅地に、うちの田んぼや畑はまあ、そんなん言うたら厳しい環境にあることは確かですけども、住宅にということになってきたら、より厳しい問題があるわけです。 その辺の谷川整備ということになると思いますけども、市単予算が厳しいかもわからない。そやけど国の何らかの施策もあると思いますから、英知を絞っていただいて、まあ少し農村集落が元気に、そして年寄りが安心して暮らせる
環境づくりに行政としても頑張っていただきたいということをお願いして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（柳生大輔） 石井 政議員。 （議員石井 政登壇）
◆議員（石井政） 失礼いたします。第344回定例会２日目、一般質問をさせていただきます公明党の石井 政でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 「民、信なくば立たず」とは、孔子が政治の要諦について語った言葉であります。弟子の子貢が政治の目標について質問したことに対し、食料の充足、軍備の充実、日本でいえば防衛体制の充実とでも言えましょうか、そして信義の確立の３つを上げ、特に信義の大切さを説きました。孔子は信義が失われたら社会そのものが成り立たなくなると言いたかったのでありましょう。 政治家たる者、みずからの一挙手一投足に至るまで信義を重んじ、負託にこたえていかなければならないと、改めて強く思いをいたしているところでございます。 それでは、通告に従い質問いたします。 第１点目の質問は、大きくは市立病院の充実についてお伺いいたします。 ２次救急医療体制あるいはまた市立病院の健全経営化等につきましては、次の機会にゆだねるといたしまして、今回は２つ質問いたします。 まず、認知行動療法についてであります。 現在、うつ病等新たな社会のリスクが広がっていると指摘されています。現代に生きる私たちは、さまざまなストレスに見舞われています。時には、それが原因で重度の精神症疾患になるケースも多いと聞いています。 認知行動療法とは、心の問題に対して認知療法の考え方をもとに、行動療法の技法も用いるさまざまな心理療法の集合体のことを言います。 心の問題や症状は、ある出来事に対して、それをどう受けとめたか、どのような見方をしたのかなど、認知体系、考え方、視覚的イメージなどにより、その結果として不快な感情や問題行動などが起こり、心の問題や症状となってあらわれると考えられています。そうした認知体系を第１のターゲットとして修正していくことで、心の問題や症状を軽くしていこうとします。そして最終的には、本人自身が認知療法を用いてセルフコントロールできるようになることを目指すとしています。 認知療法は、1960年代初等にペンシルバニア大学認知療法センターのアーロン・ベック教授が、気分がめいって何もする気がしなくなるという病気、うつ病の治療法として始まりました。その後は、うつ病以外のさまざまな問題の治療にも用いられております。例えば、ストレス全般、不安、いらいらや怒りなどの感情の問題、対人関係の問題、心身症、神経症、摂食障害、人格障害などの問題に効果が期待できると言われています。 我が国では、1980年代後半から注目されるようになってきました。そして我が国での治療効果の検証も進み、厚生労働科学研究費補助金、心の健康科学研究事業、あるいは精神療法の実施方法と有効性に関する研究を初めとした研究で、その効果のエビデンス、科学的根拠が積み重ねられてきています。 私たちは自分が置かれている状況を絶えず主観的に判断し続けていますが、通常は半ば自動的に、そして適応的に行われています。しかし、強いストレスを受けるなどの状況下では、その判断に偏りが生じ、その結果、抑うつ感や不安感が強まり、非適応的な行動が引き起こされ、さらに認知のゆがみが強くなるという悪循環が生じることになるということでございます。 認知行動療法では、自動思考と呼ばれるさまざまな状況で、その時々に自動的に沸き起こってくる思考やイメージに焦点を当てて治療が進められていきます。治療は対面式の面接が中心で、１回の面接時間は30分から１時間、16回から20回行われますが、患者の状態に合わせて延長することも検討されるようであります。 治療の流れは、１、患者を一人の人間として理解し、患者が直面している問題点を洗い出して治療方針を立てる。２、自動思考に焦点を当て、認知のゆがみを修正する。３、より心の奥底にあるスキーマ、構造に焦点を当てる。そして治療終結となります。 こういった患者は、現在精神科の医療機関では抗うつ剤や精神安定剤等の薬物療法が主であります。それが時には重度化し、精神障害にまで進行するケースも多いと聞いています。 ただ、認知行動療法にも課題が幾つかあることも事実でございます。診察に時間がかかる割に診療報酬が低く、医師の教育が行き届かないなど、医療現場に浸透するには課題も多く、医師の研修コースが未整備で、マニュアルに従って治療できる医師がほとんどいないことが上げられています。 三重県内では、この治療ができる医師がいないと聞いております。名古屋市立大学病院のこころの医療センターで認知行動療法を行っているということで、先月、会派で視察に行かせていただきました。 診療できる担当医師は４人ですが、そのうちの１人の医師にいろいろと質問、意見交換をいたしました。 診療を希望する患者さんは１年から２年待ちということを聞き、驚きを禁じ得ませんでした。パニック障害で１年待ち、社会不安障害で２年待ちという状況であります。今後増加すると思われるうつ病対策を講じていかなければならないと考えております。 市立病院に認知行動療法の導入を含め、市長のご所見と対策についてお聞かせください。 次に、市立病院の産科設置について質問いたします。 この問題は、かねてから議会でも何度となく議論が行われてきたところでございます。市立病院が開設された当初は市内に６カ所あった産科も、現在では２カ所に激減している現状であります。市内で頑張っていただいておられます産科医院の皆様に、議会の立場からも改めて感謝申し上げたいと存じます。 今後は、医師の高齢化の問題もあり、産科医院の継続性に大変懸念いたすところでもございます。また、年間の新生児出生数のうち、市外で出産を余儀なくされている妊産婦やその親御さんからも、市内で出産できるようにという要望が私どものほうにもたくさん寄せられております。 産科の医師不足は全国的にも深刻です。そのような中で、新たに産科を設置することは大変難しいことも十分承知をいたしておりますが、今後のことも考えていきますと、どうしても市立病院に産科の設置が急がれるところであります。市長のお考えをお聞かせください。 以前にも一般質問で取り上げましたが、戦前までの日本は、産婆さんが活躍しておりました。産婆の「婆」という言葉には尊敬の念が込められ、目上の知恵ある人に対する名称でありました。しかし戦後のＧＨＱの政策で、日本の産婆たちは、それまでの伝統を大変革させられる危機に迫られたのであります。 当時のアメリカのお産は病院での麻酔分娩が主流で、助産婦は田舎のほうの移民のお産に登場する程度だったと言われております。助産婦の社会的地位が低かった、そんな国が手本となり、日本のお産文化が病院中心になったことが、果たしてよかったのかどうか、考えさせられるところであります。 現在産科の医師不足と、なり手が少ないことを考えますと、今後は助産師の養成と活用が不可欠と思いますが、市長のご所見をお聞かせいただきたいと思います。 皆さんもご承知のことかと思いますが、愛知県岡崎市に吉村医院という産科病院があります。先日会派で視察に行ってまいりました。 目からうろこというのが実感であります。吉村院長は50年間で２万人以上の出産に立ち会ってきたと言っています。そして「女性は本来お産を楽しむ能力を持っています。人によっては、出産の前後２時間ぐらい記憶がなくなることもあります。脳の古い部分が活性化して記憶力も理性もなくなるんですね。そういうお産を見ると、ああ宇宙が産ませているんだと思う。このすばらしさは言葉ではあらわせません。お産ってすごいものです。女性ってすごいものです。女性は命を生み出せる、こういうお産をした人はお産って楽しいと言います」、このように語っておられました。 この医院では、出産するまでと出産した後が大事で、妊産婦にトータルで学ばせ、実践させています。その現場を目の当たりにして大変感銘を受けました。産科を設置する場合の大いなる参考にしていただきたいと存じます。 最後に、日本のグランドデザインについて質問をいたします。 このテーマは地方議会になじまないテーマと思われるかもしれませんが、現在、現状の日本、そして国民は長いデフレ状況の中で将来不安と、希望を失いかねない状況に見舞われております。社会の新たなリスクとしてのうつ病等も、こういった社会経済状況が背景にあると言っても過言ではないと思います。 国の借金がふえたことを日本じゅうが嘆き、それが日本人の自信を失わせていると指摘もされているところでございます。しかし、国の借金の国際比較で見ると、それほどふえてはいないと言われます。しかし、ＧＤＰ比で見ると、日本はずば抜けて高いことがわかります。以前の議会でも紹介をいたしましたあのグラフがそうであります。 どういうことかといいますと、ＧＤＰ、国内総生産が、ほとんどといっていいほど伸びていないということであります。日本の公的債務の97％は日本人からの借金で、しかもそのうちの27％は政府自身からの借金であります。外国への債権と債務を引いた対外純資産は244兆円となっています。こういうことから考えてみましても、日本は世界の中で決して見劣りするような国でないことがわかります。 もったいないという精神文化の中で、物を大切にし、感謝する国民性と勤勉さは、南アフリカの環境副大臣であるワンガリ・マータイ氏が称賛に値すると言っています。 日本国家のバランスシートを見ましても、日本は破綻状態ではないのであります。マスコミや、そこに登場する経済評論家は、欧米諸国を称賛し日本国家をおとしめるような論評が幅をきかせています。そのために私たち日本人は自信喪失に陥っているのではないでしょうか。 悲観は気分の問題、楽観は意思の問題という言葉がありますが、こういう時代だからこそ、強い意志で日本を豊かな希望ある国にしていくために、すべての政治家が先頭に立って努力すべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたい。 日本の経済成長が1997年以降から鈍化しております。失われた10年、あるいは失われた25年という人もおります。橋本政権から財政再建のために緊縮財政政策が実施された。その後、首相が何人も交代し、政権がかわっても、この方針が基本的に変わらず、今日に至っております。 国民から預かった血税は、無駄を排し、最少の費用で最大の効果を求められていることは当然であります。しかし、経済成長のための積極的な財政出動は必要であると主張する経済学者も多い。 ＧＤＰとは国内で生み出された付加価値の総額であることはご承知のとおりであります。統計を管轄する内閣府の支出側から見たＧＤＰデータが発表されています。その内容は、個人消費プラス民間投資プラス政府支出プラス純輸出を言います。経済成長の定義とは、その国の個人消費、民間投資、政府支出、純輸出などの各項目の各名目値、そして実質値が増加することであります。 現在のデフレ下では、本来の供給能力と現実の需要のマイナスの差であるデフレギャップが深刻であり、このような状況で政府支出という需要までも削減してはデフレギャップがますます拡大するばかりであります。 政府支出とは、政府最終消費支出と公的固定資本形成、いわゆる公共投資で、これらを積極的に行うことによりデフレ脱却を図る必要があるという考え方に説得力があると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 以上で壇上での質問を終わります。
○議長（柳生大輔） 石井議員の質問に対する答弁は休憩後とし、暫時休憩いたします。（休憩午前11時55分）
○議長（柳生大輔） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。（再開午後１時０分） 市長。 （
市長亀井利克登壇）
◎市長（亀井利克） 石井議員のご質問にお答えをいたしたいと存じます。 石井議員には質問の中でいつも貴重なご提案をいただいておるわけでございますし、御礼を申し上げたいと存じますが、今回は大きく２項目についてご質問をいただきました。 そして、１つの市立病院の充実について、これについては２点についての質問をいただいたわけでございます。 その第１点目の認知行動療法の導入についてでございますけれども、これはもう、議員もご所見でも述べられましたけれども、発達障害を含む精神心療内科、この脳機能障害のドクターというのは非常に少のうございます。そういうことが大きな課題でもあろうかと、こういうふうに思ってございます。 このことにつきましては、病院の副院長のほうからご答弁を申し上げたいと存じます。 また、産科の設置につきましても、これはかねてからも多く要望もいただいておりますし、この議会でも何回も議論はさせていただいてございますけれども、この出産というのは、一つに母体、そしてもう一つに新生児の命を守っていくと、こういうことがきちっとなされてなければならんわけでございますけれども、新生児を守っていく、小児の医療を充実させていくと、この部分をまず充実させた後、その産科ということも検討していくと、こういうことでさせていただいておりまして、理想は周産期をずっと一貫してでき得る、そういう病院になっていけばいいわけでございますけれども、まずは小児を充実していくということでございます。 このことにつきましても詳しく病院の副院長のほうからお答えをいたしたいと存じます。 それから、２点目の日本のグランドデザインについての大きくご質問をいただいたわけでございますが、政府は、本年６月18日にバブル崩壊から約20年近く続く日本経済の低迷に伴う閉塞状況を打開し、元気な日本を復活させるとして環境エネルギー大国戦略など、2020年までの目標を掲げた新成長戦略を策定されたところでございます。 その中で、現在の閉塞状況は、低迷する経済、拡大する財政赤字並びに信頼感が低下した社会保障をその要因ととらえ、ギリシャ等のような財政破綻に陥ることがないように、強い経済、財政、社会保障を一体的に実現し、国の立て直しを図ることとされております。 新成長戦略において、過去の政策につきまして、将来の成長産業を育てる明確な意思がなく、新たな雇用と成長に結びつかない分野へのばらまきや、不況対策の名のもと、財政出動として行われた非効率的な公共投資の拡大で、ますます活力を失い悪循環に陥ったと、現政府は位置づけております。 こうした経過を受け、国は現在、この戦略と並行して事業仕分けを行い、歳出の削減に取り組んでいるところでありますが、なおこの当市におきましては、さきに、この国に先駆けまして事務事業評価を行い予算編成に生かしてきておりまして、市民の安全・安心に係る事業など必要な事業に予算を重点配分し、緊縮財政とはいえ、めり張りをつけた予算編成としているところでございます。 議員のご指摘にもございましたが、国の財政出動、不況対策でございますけれども、即効性のある有効な手段とは考えますけれども、これまでの経過をしっかり検証して実施すべきでありますし、また新たな財政出動には新規の国債発行に頼らざるを得ない部分もありますので、確かな経済成長が見込めること、またその効果として税収の増加、デフレの解消、さらには国民の希望や期待感につながるものでなければならないわけでございます。 また、経済成長につなげるには、消費の拡大が不可欠であり、その前提として雇用環境の充実、また医療、介護、年金、子育てなど、社会保障に不安を持たず、安心して収入を消費に回せる環境整備が重要であり、このことも踏まえた財政出動の実施が必要と考えます。 いずれにいたしましても、財政出動に関しましては、有識者においても賛否が分かれるところでありますが、きちっとした戦略を立て、効率よく実施すれば効果的であり、国に対しましては地方への支援としての財政出動を大いに期待をしているところでございます。 石井議員にあっては、積極財政論のほうを支持されてるようなお話かなあと、こんなふうには思わせていただくわけでございますけど、今、今年度の当初予算が92兆円と、今96兆円ぐらいに膨らんでおりますけれども、うち税収が45兆円ですから、あと45兆円は借金、国債に頼らざるを得ないと、こんな国でございまして、長期債務が900兆円近くになっていると、社会保障費につきましても100兆円近くに給付費がなってきておる、そんな国であるわけでございます。 戦後のように、財閥、国民に対して、戦争負けたでごめんなさいと、こういうわけにはまいらんわけでございますし、経済が拡大してインフレがどんどんどんどん進んできておると、こういう状況でもないわけでございまして、あのときのような政策というのは、ちょっとどうかなというふうに思ってるわけでございまして、当時家を購入された方でも、30年の終わりに払う、その掛金というのは、返済料というのは、たばこ１箱分であったと、こんな時代であったわけでございますけど、それだけ経済が拡大してきたからこれがもってるわけでございますけれども、今の状況では非常に厳しいわけでございますから、めり張りをつけて効率よく交付をいただかなければならないと、こんなふうに思わせていただいているところでございます。 当方からは以上です。
○議長（柳生大輔） 市立病院副院長。
◎市立病院副院長（岩本信博） それでは、私のほうから市立病院の充実に関しまして２点お尋ねがございましたのでお答えを申し上げたいと存じます。 まず、１点目の認知行動療法の導入でございます。 もう議員のほうからのご所見ございましたんですけども、認知行動療法はパニック障害、社会不安障害、あるいはうつ病などの疾病に対して、専門医のもとで、患者様みずからが考え方、行動のコントロールをして直していくという方法でございます。療法でございます。 昨今、うつ病などによりまして引き起こす自殺者の増加は大きな社会問題になっておるわけでございまして、こうした治療に取り組むことの必要性、あるいは重要性は十分認識をいたさせていただいておるところでございますけれども、市立病院においては専門医がいないことから、現時点においては実施することができない状況でございます。 また、現在の伊賀地域を取り巻く医師不足を初めとする厳しい医療環境や、あるいは200床という病院規模を勘案いたしますと、現時点では、市民の生命に直結する２次救急医療を確保することが最重点課題であろうと考えておりまして、当面、内科、外科系の医師の確保に全力で取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。 議員のご提案をいただきました貴重なご意見は、今後の検討課題とさせていただきたいと存じますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げたいと存じます。 続きまして、２つ目でございますけども、産科の設置でございます。 これも議員のほうからご所見もございましたが、産科を取り巻く環境は非常に厳しいものがございまして、少子化の進展あるいは産婦人科医師の減少、あるいは出産に伴うリスクの懸念などによりまして、出産できる施設が減少し、産婦人科は集約化の方向が打ち出されているのが現状でございます。 このような中、市立病院における産科の設置につきましては、かねてから議員からも何度かご質問もいただいておるところでございますが、現時点におきましては、市長も申し上げましたとおり、減少が進む産婦人科医師の確保や、あるいは施設の整備の問題もございまして、早急な設置は困難であると考えております。 つきましては、現在取り組んでおります産婦人科と密接に関係を持つ小児医療が充実をした段階で、重要課題として産婦人科の設置に向けて取り組みを進めてまいりたいと存じておるところでございます。 また、議員ご提案いただきました助産師を活用しての産科の設置でございますけれども、産婦人科医師が非常に少ない中、有効な手段であると存じておりますが、私ども市立病院に産科を設置をするという場合におきましては、出産機能に加えまして、異常分娩など異常事態に対応できる２次医療機関としての機能も持つ必要があるのではなかろうかなということも考えてございます。 いずれにいたしましても「産み育てるにやさしいまち“なばり”」を目指しまして、市立病院が果たせる役割につきまして検討を深めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（柳生大輔） 石井 政議員。
◆議員（石井政） 市長と病院の副院長、それぞれお答えをいただきました。せいのないご答弁と言えば言えるんですが、今のこの現下の状況の中ではそういうご答弁もいたし方ないなと、そのように思わせていただくわけですけども。 認知行動療法の、主に人格障害、パニック障害、うつが中心になってあるわけですけども、きのうの福田議員のご質問の中にも、子ども相談ダイヤルの中でも３割の子供さんがうつにかかわる相談だったと、そういうリストカット等が、そういうことに入るのかなあと思うわけですけども、この認知行動療法というのは、ちょっとイメージ的に申し上げますと、私も当初、認知行動療法というのは認知症の高齢者の方に対するそういう処方なのかなあというふうに、最初ちょっとそういうふうに勘違いしたんです。実はそうじゃなくて、その人のうつに至る認知、物を考える、その傾向ですよね、その誤った傾向を少しずつ学習や行動によって変えていくということなんですね。 ちょっと理解しやすい例があります。有名なパブロフの犬という、ご承知かと思うんですが、この実験で、犬にえさを与える前に、まあ犬に例えて、別に人に例えてるわけじゃないんですけども、理解していただく意味で、犬にえさを与える前にいつもベルを鳴らす。いつの間にか、ベルを鳴らしただけで犬はごちそうをもらえると思ってよだれを出すという、そういうことなんですね。それが、今度はベルを鳴らして食事を与えへんかったら、いつの間にかまた、あ、これはもらえないんだと。 つまり人間の行動とか思考の考えを改善していくということなんですね。だから、今うつの方とか、いろんなそういう疾患系のある方というのは、精神科であったり、メンタルクリニックとか、そういうところへ行くんですけど、そこで処方されるというのは、ほとんどが薬物療法ですんでね。それがだんだんだんだん高じていくと、本格的な、本格的というか、精神疾患あるいはまた精神障害のほうに入ってしまうという。 今名張市でもその辺が非常に懸念されているところなんですね。だからそういう意味では、この認知行動療法ということを、まあ難しいこととは思うんですけども、患者さんがそういうところに気軽に行ける施設といいますかね、そういうのを設置する必要があるのではないかなあというふうに思うわけです。 ここに、先ほど副院長のほうからもありましたけども、自殺の死亡者というのは、この十数年間、３万人を下らない。その中でも、うつ病が原因で自殺に追いやられる方というのは大体４割ぐらいおる。国としてはもうこれは深刻な問題で、何とかこの対策をしていかなければいけない。平成８年には43万人だったのが平成20年には104万人、激増しているわけです。 先ほど壇上で申し上げたように、今の社会経済情勢もそこに、底辺に重くのしかかっているのかなあというふうに思うわけです。そういった意味で、非常にそれを市立病院で行う、そういう治療をね、行えるような体制に持っていくというのは、いろんな大きな課題や問題があると思うんです。だから私も喫緊に、すぐにしてほしいということじゃなくって、研究研修をしていただいて、何とかお願いできないかなあと。 先日の全協の中で、寄附講座というのがありましたね、大学と提携するとか。ああいう寄附講座という手法を使って、そういう医師の養成とか、そういうのはできないでしょうかね、いかがですか。
○議長（柳生大輔） 市立病院副院長。
◎市立病院副院長（岩本信博） 全協におきましても、寄附講座につきましては、今回地域医療再生計画に基づきます寄附講座のご説明を申し上げたところでございますけれども、あの寄附講座につきましては、あくまでも２次医療機関として２次救急等も行うに必要な医師の確保をするための事業でございますので、今回のこのことを即にその事業にということは、これは難しいというふうに考えますけれども、あとは市単事業等でそういうものをしていくというのは、また別でございますけれども、状況的にはそういうことでございます。
○議長（柳生大輔） 石井 政議員。
◆議員（石井政） 非常に難しい問題だとは思いますけれども、これからその辺のことをしっかり研修、学習を積み重ねていっていただきまして、２次医療ですから、こういう認知行動療法というのが果たしてそぐうのかどうか、なじむのかどうかという話もあるんですけども、市内で２カ所、精神科の医療機関がありますよね。そういうところでもそういう認知行動療法のような、医師はそういうご認識が、恐らく情報としてはご存じだと思うんですね。そういうところでもこういう取り組みをしていただければなあというふうに、何というかね、薬物療法的なことじゃなくてね。 私も知ってる方の中で、そういう治療をされてどんどんどんどん薬物で進んでいくと、最初あれだけはきはきしてた方が、何かもう、いつも何となくこう、ぼやっというんですかね、薬がだんだんだんだん強いものを処方されますと、そういう、例えば、人間が本来のそういうらしさがなくなって、やっぱりそれを抑えるための薬がどんどんどんどんやっぱりその人をだめにしていくということを、私もそういう人と接する中で思うわけですね。 ですから、これは本当にこういう、これからうつが、まさにどんどんどんどんそういうパニック障害、うつ病あるいは人格障害、摂食障害、そういう方がふえてくる中で、そういう医療機関でもそういうことを何とか進めていただくような医師自身の研修とか、そういうことを市からも申し上げるようなことはできますか。
○議長（柳生大輔） 市立病院副院長。
◎市立病院副院長（岩本信博） 議員のほうからいろいろご質問いただいたわけですけども、議員ご所見にもございましたが、三重県の中にはまだそういう専門医がおらないということで、私まだその辺の調査までいたしておりませんので存じ上げてないわけでございますが、三重県にも名古屋と同じように、こころの医療センターというのがございまして、そこで精神科の専門医がおりますので、多分このような、この認知行動療法についてもいろいろご研究をなさっているのではないかなあというふうにも思っておりますし、名古屋市立大学のほうでは、もう、されておると、こういうことでございますので、私どももそういうふうな患者様がお見えになったときには、そういうところに、まあ私どもも研究をしなければなりませんけれども、的確にお送りをすると、そういう専門医のいらっしゃるところにお送りをしていくということも、私たち市立病院の責務でなかろうかなあというふうにも思ってございますので、今後勉強させていただきたいと思います。
○議長（柳生大輔） 石井 政議員。
◆議員（石井政） そういう患者さんがどんどんふえている中で、それを適切に診療できる医師もいてなかったら機関もないということは、非常に深刻な問題ですので、それはこれからも研究等行っていただきたいと思います。 この質問は以上で終わります。 次に、産科の問題です、質問ですけれども、ＷＨＯでは、帝王切開の比率を10％以内にするように求めてます。日本は今帝王切開というのは16％、アメリカでは29％であります。 私どもが先月行ってきましたこの吉村医院では、帝王切開率が3.4％なんですね。非常に日本の平均16％から見れば、非常に低い。 これはどういうことかといいますと、向こうでは、まき割りをさせたりとか、ふき掃除をさせたりとか、壁というか、戸をずっとこう、ふき掃除する。要は非常に妊産婦を適切に動かしてるんですね。食べ物から、それからいろんなあらゆることをトータルでいろいろ学習、指導、実践をさせているというところが非常に私も感銘をしたんです。 ちょっとここでこういうことを、この吉村医院ですね、看護系の大学で教えている先生が最近ここに見学に行ったそうです。 普通の和室の布団の上で家族と助産師に見守られながら産婦が自分の力だけで赤ちゃんを産む、赤ちゃんはつるんと生まれてきました。吉村医院では赤ちゃんがつるつるに生まれてくる。しかも赤ちゃんに汚れはほとんどありません。血まみれのお産になるのは、医者がはさみで切ったり鉗子をかけたり、余計なことをするからです。これはちょっとこういうこと、ちょっと過激な言葉かもしれませんけどね。赤ちゃんは生まれてくると、すぐへその緒がついたまま母親に抱いてもらいます。洗ったり体重をはかったりといった要らんことは一切しません。看護系の大学の先生がいらしたときのお産では、赤ちゃんは誕生と同時に一、二回、おぎゃあと泣きましたが、母親の胸に抱かれるとすぐに泣きやみ、安心したようにおとなしくなりました。赤ちゃんの肌色はよく、顔つきも覚せいしていてとても元気です。でも静かなまま。産科施設でよく見る火がついたような赤ん坊の産声はほとんど聞かれませんでした。産婦に全くストレスがなく、自然のままに分娩すると胎児にもストレスがかからないので、ほとんどが静かなお産になります。中には元気な赤ちゃんにもかかわらず、産声すら上げず、大人の人間がやるように、すうっと大きく深呼吸をして肺呼吸に変わる赤ちゃんさえいます。赤ちゃんのおぎゃあおぎゃあという産声は、恐怖におののいているからだと私は思います。こんなに静かなお産は初めて見ました。私が今まで見てきたお産は何だったんでしょうと、その見学に来た看護系の大学の先生がこのような感想をその現場で言われた。 また、確かにビルなんですね。その中に和室を５室ぐらいですかね。だから和室で出産をする。しかもそれを自然に。 それで、部屋は非常にああいう病院の分娩室みたいにこうこうと照らされてるところじゃなくって、あんどんなんですね。薄暗い和室でお産をする。お母さんもそういう、何というか、陣痛抑制剤とかそういうものは、もうほとんど使わない。だから自然なんです。だから、要するに血まみれになって出てこない。 私も子供って生まれるときっておぎゃあと大きな声出すのが元気な出産やて思うてたんで、そうじゃないと。ここで、非常に静かで、大きく深呼吸してという感じです。 そこで、しかもお父さんがそのへその緒を切るんですね、切らすんです。可能な限りですけどね。お父さんがどうしても来れないという場合もあるでしょうから。そうやって親子の縁をですね、母親は当然ながらお父さんもそこでしっかりと我が子やという、そういう認識を持つということで、今いろんな子供の虐待とか、そういうことが多発していることを考えますと、本来のお産の姿というのは、まさにここにあるのではないかなと。 ただ、市立病院は当然２次医療ですから、先ほど副院長がおっしゃったみたいに周産期医療の中の、やっぱりいざというときに母親と子供を助ける、そういう２次医療も担わなければいけないというふうなことなんですけども、そこは何とか市立病院ででも、何かこういうお産ができるような体制をすれば、２次医療もさることながら、何かここにそういうのを見たら、妊産婦の方、ここで産みたいなあというふうにならないだろうかなあというふうに思うわけです。 そういうことで、こういうことも参考にしていただきながら、ぜひ助産師さんの活用も含めて、今後とも、また市立病院の中で産科を設置する場合の考え方として、何というかね、おさめといていただきたいと思います。 これも時間のかかることで、そう早々とできるものでもないし、小児医療というものを重視させていくことは、もう前々から市長のご答弁の中で聞いております。でも、もうぼちぼちその産科ということにも準備期間を設ける、そういうスタートも切ってはいいのではないかなあというふうに思いますので、今回の質問にさせていただきました。よろしくお願いいたします。 最後の日本のグランドデザインということでございますが、日本の国、政府自体の施策によって、自治体がそれの補助金とか、いろんな流れの中で施策が講じられていくということは、もう当然承知しているわけですけども、何を言いたかったかといいますと、市長として、国の力というのは大きいと。 でも、実際の日本の歴史を見ますと、例えば上杉鷹山も独自で、それこそ自主自立で藩の財政を大借金から、要するにプラスに転じたという、確かに倹約しました。もう一切絹のものは召さない、もう木綿、こじき行列と言われた、そんなもんは一切眼中になかった。でも、その倹約だけじゃなくて、その産業を興したんですね。ご高齢の方にも収入を得れるように、あそこはニシキゴイとか、そういうことを、要するに育てさせた、ご高齢の方に。綿花とかそういういろんな一刀彫りとか、米沢牛とか、そういう地域の産業を興した。それで財政が豊かになったということで、倹約だけでは決して財政は豊かにならないというのは、もうこれは歴史の事実でありますし。 で、ちょっときょうはここで紹介したいのは、享保の改革というのは徳川将軍、８代将軍の吉宗が享保の改革を300年前にしました。この享保の改革以降、その享保の改革の前は元禄バブルがあったんですね。元禄で非常に江戸時代は豊かな、そういう経済活動がなされてまして、そのバブルによって、この８代将軍が引き継いだときには、もうどん底の財政だった。それで倹約令を出したりとか、これで享保の改革をしたんですけども、ここからこの時代、20年ほどずっとバブルが続いていった。ちょうど今の日本とよく似た状況なんですね。 このときに１人だけ、日本全国一人だけこれの吉宗に逆らった、この倹約令に逆らった藩主がいてます。それは尾張藩主の徳川宗春という方なんですね。 この人はもう、お金というのは個人レベルでいうと、使うとなくなってしまうということですけども、だれかの支出はだれかの所得になるわけで、お金はやっぱり消えないという発想なんですね。だからどんどんどんどん、やっぱり大それたそういう支出をした。それによってその淵源で、今の名古屋の発展があるというふうに言われてます。その淵源で。 ですから市長にも、もうちょっと積極的な財政の出動をというのはそのことなんですけども、これは私も、そんな自信持って言うてません、正直。それは経験者でもないし、執行者でもありませんのでね。 やっぱり今全体的に国も、地方もそうですけども、非常にお金の支出をびびってます。やっぱり責任ありますから、失敗したらどうしようということでね。 ところが、日本の立ち位置を見ますと、決して、そんなみんなが心配するような状況ではないということです。ちなみに、民間の企業の設備投資というのは、こんな状況でも、やっぱり波形です。少なくなったりふえたり。ところが日本は30年、今の公共投資というのは30年前と同じ、これはほかの国ではこういうことはないんです。 日本はバブル経済成長時期にトンネルや道路や橋というのはたくさんつくりました。そういう意味で、これからそれの、50年ぐらいですからね、橋とかトンネル、これのメンテナンスをしていく必要が、インフラのメンテナンス、これにこの公共投資を悪者扱いにして、まだ減らしていくということは、日本の国土世間がどんどん分断されてしまうという話なんですね。 市長、こういうのを見はったことありますか。日本経済復活の会というのを私、これ読売新聞で掲載されたんですけどね。今財政出動をすべきだという超党派の議員が100人ぐらいおるそうです。国にこういうことを求めていこうという、つまり10兆円の、要するに財政出動をしたら、ＧＤＰがどれぐらい高まるか、50兆円ぐらいまでのシミュレーションしてます。やっぱりＧＤＰがどんどんどんどん上がっていくんですね。ですから、今私も以前に言った、要するに日本の借金、確かに多いです。ＧＤＰ比で言えばずっと断トツで上がってるんですけども、借金の率というのは、そんなに諸外国で決して見劣って、何というかね、弱くないということです。しかも、債務は全部国内がほとんど。ことしの出てきたのでは６％が対外債務です。その対外債務もほとんどが日本円なんですね。 そういうことを考えて、日本の対外債務ＧＤＰ比率は7.6％、一番大きいのはアイルランドで1,267％です。つまり500万円の収入のある人は6,000万円の借金があるということです。日本はわずか7.6％です。これはワースト20の中にもかすりもしてないんですね。だからもっと私たちは、そういう意味では日本というのはもっと自信を持って、もっと経済活動を活発にするべきではないかなという、一方のこういう、先ほど市長がおっしゃったみたいに賛否はあります。賛否はあるが、恐れては、みんな恐れてるんではないかなというふうに思うんです。その辺ちょっともう一度市長、余りやりますわという答えにはならんと思いますけど。
○議長（柳生大輔） 市長。
◎市長（亀井利克） 一弱小自治体といいましょうか、我々のような小さい自治体の中でのそういう対策というのは、たかが知れたものやというふうには思うわけです。 それで、名張の場合は、なぜこういう緊縮予算をしているか、またせざるを得ないかというのは、要するに予算が組めないわけですわ、基本的に。それを議員さんのほうは、借金して組めばいいじゃないかと、こういうことなんですけれども、国の起債は何ぼでもできますよ。ところが、私ところは、将来負担比率でも見ていただいたとおりでございますけれども、名張は、もうこれ認めようがない。こういう状況の中で、これの本当のすき間の中で今まで泳いできたというか、議会にもご理解をいただき、市民のご協力をいただいて今日を迎えてるわけでございますけども、もうしばらく、一、二年でございますけれども、こういうかじ取りをしていかざるを得ないと、借金すら、名張市ここまでですと、こういう毎年あるわけですから、その中で目いっぱいさせていただいて今日を迎えてるということで、いや今こんな経済対策するのにどっともっと貸してくださいと、これは認めていただけないと、そういう状況であるということもご理解をいただきたいなあと、こんなふうに思っているところでございます。 ただ、国のほうも、この借金はいつか返さないかんわけです。これが大変なんですわ。幾ら経済対策で銀行から流す、銀行はそれはリスクが伴いますから、かなりうまく回ってる企業に対しては使ってくれと言いますけども、本当に必要としている企業には貸せないと、そしたら、勢いそれで国債を買ってるわけですわね。そういう状況ですから、また国民にもそれを買っていただいてますけども、しかしそれはいつかは返さなければならない。そのような状況ではないわけですよ。 ごめんと言うて、戦争負けましてごめんなさいねと、財閥さん済いませんでしたと、こう言うて済ますわけにはいかんわけですし、インフレをあおってというか、経済が、あれはどんどん拡大していったから自然にそうなってきたわけですけども、借金が本当に二束三文になっていったわけです。そういうふうな状況では今はないですから、これはやっぱり慎重にきちっと見きわめて、そしてめり張りある、そういう予算を組ませていただかざるを得ないということもご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（柳生大輔） 石井 政議員。
◆議員（石井政） 今まで予算あるいは決算認定もやってきましたので、判断させていただいてきましたので、重々その辺はよくわかっておるつもりです。 ちょっとこういう、何ていうんですかね、もう閉塞感的なところから、やっぱり脱却していくという気持ちの切りかえって大きいんですよね。 私が世帯を持ったのは29歳です。決してそんな家計にお金が余っているもんでもないし、大体25日給料で、20日ぐらいになってくると、もう底をついてきますよね。それこそ本当にあとの５日間というたら四苦八苦の、それでも将来に不安とか、そんな気がめいるとか、そんなんなかったですね。 今の人って、何かこう、そういう意味では、不必要に将来を不安になったりとか、何でかなと思うと、これはどうもマスコミの影響が大、経済評論家のああいう評論が大、そういう言葉に我々何となくずっと毎日毎日さらされてるもんですから、何となく自信喪失になってきて、悲観的になってしまう。そういうことを、ある意味で、そうじゃないということをちょっと私は言いたかったんですよね。今も以前も変わってないですよ。 ただ、日本の終身雇用制度というのは非常にいい制度だったと思うんです。あの当時は、私らも言うてましたけども、もっと実力社会にせえという話で、実力ある者がどんどんどんどん、やっぱり報酬もふえて、余り仕事せえへんのに年齢だけ高い人なんて遊んでるみたいなもんやないかというて批判してた時代も労働組合運動でありました。でも、今考えてみると、派遣労働法ができて、派遣派遣というのは、もともとこの派遣労働法というのはアメリカから来たわけですけども、アメリカの派遣労働というのは全然日本と違うんですよね。ご存じですよね。 つまり正規の社員よりもスキルの高い人が、そういう企業がプロジェクトするなり、何かそういうものを考えるときに、そういう人を雇うんです。ですから、正規の労働者とは、はるかに給料が違うんです。だからそれこそ実力主義なんです、スキルがある。 日本のこの企業というのは、コストを下げるために派遣労働をというもので、だから派遣労働者はいつ首切られるかわからへん。だから若い人が今そういうところで、はざまで生活をしているというのは、非常に将来不安というのはそこからも来てるのかなあというふうに思うんですね。 これはこれから国としてもこの派遣労働法をどうしていくか。もっとやっぱり正規雇用と同じぐらい、あるいはそれ以上のそういうスキルを求めるというか、そういうふうに変わっていけへんかったら、日本の企業も将来、先細りになっていくのかなあというふうに思うんですけどね。この点はご所見どうですか。
○議長（柳生大輔） 市長。
◎市長（亀井利克） 議員さんにあっても29歳で世帯を持たれて、将来的に不安はなかったと、それは石井家にとっては大きな目標があったわけですよね。 国家は国家としての目標があるべきなんですよ。それで、戦後の国家というのは、そんなんあったわけですよね。欧米先進国に追いつけ追い越せと、食うや食わずのどん底生活の中で、子や孫にこんなひもじい思いをさせへんぞと、我々は頑張ろうと、そういう国民一丸となってそういう努力をしていったわけです。要するに、言い方は悪いですが、ハングリーであったわけです。 そのエネルギーが、日本は奇跡だと先進国から言わしめるあれだけの発展を遂げることができ得たわけでございまして、今の中国であったりインドであったり、そんな状況かなあと、こんなふうに思ってるんですが、一たんその、何ていうか、温室というか、ぬるま湯というか、そういう生活を生まれたときから経験してきますと、非常にそういうふうな目標というものを設定しにくくなっておることも確かでございまして、国家は国家としてのきちっとした目標を国民に示して、次はこういうところへ行くんだと、頑張ろうと、自治体も協力せえと、こういうふうなリーダーシップが欲しいなあというふうには思うわけでございますけれども、私どもとしては、総合計画の中で、幸せが実感できるような、そんな社会をきちっとつくっていこうと、そういうことの目標を持って市民とともに今日まで努力してきたと、こういうふうなところでございまして、大きな目標が今うせているということが閉塞感にもつながってるのかなあと、こんなふうに思わせていただいているところでございます。
○議長（柳生大輔） 石井 政議員。
◆議員（石井政） この日本のグランドデザインという、石油文明というか、ずっとやっぱり来ましたけども、もう電力文明にシフトしていかなければいけない。日本はまさにそういう環境産業とか、そういうものをどんどんどんどんしていく必要があるのかなあと思います。 お金は流れなければいけない。ストック重視からフロー重視、そういうふうにお金の流れをもっと活性化していくということが、これから国においても地方においても重要なのかなあというふうに思っている次第でございます。 この私たちの議会の質問でも、やっぱり道路行政、非常に毎回のように質疑がございます。ですから名張においては、きのうの市長の答弁でもありましたけども、まず何を優先すべきか、まず学校の耐震性であったりとか、それから道路も地方はまだまだ行き届いてない部分もたくさんございます。そういった意味で、368の４車線化にしても、やっぱりこれは早急に国としてもそういうところをきちっと見定めてやっていってもらわなあかんなと。 市としてもその辺のところを、それでもし借金するのであれば、それは消えてなくなるものじゃなくて、将来世代の資産になるわけですから、しかも快適な生活が担保されるわけですから、そういう意味での、今名張の長期債務220％ですかね、これが350になったら、もう健全化再生団体なんですかね。まだ名張は全国的に見ても非常にそういう意味ではまだ220というのは、高いほうですけども、そういうこともにらみながら、勇気ある、市長にとっては勇気あるそういう施策も、時にはしていただく必要があると思ってます。それは当然国に対しても。 だからもう、そういう公共投資が悪玉論というのは、本当にやめていかなあかんというふうに私は思ってます。そういった意味で、これから市としても適切な判断をしながら施策を講じていただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わります。
○議長（柳生大輔） 細矢一宏議員。 （議員細矢一宏登壇）
◆議員（細矢一宏） 第344回定例会、一般質問をさせていただきます。名張市議会公明党の細矢一宏です。 一般質問も７人目となり、議員の皆様方におかれましては疲れもピークと存じますけれども、本日最後の質問者となります。最後までおつき合いのほど、よろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従い質問をさせていただきます。 １項目めの学校の児童受け入れ態勢と整備計画について、障害を持った児童の受け入れ態勢を質問させていただきます。 皆様ご承知のとおり、介護福祉や障害者福祉においては、倫理的観点から人権を尊重し、地域生活が行えるよう、施設の整備やサービスの転換が進められております。 学校においては、どのお子さんも義務教育機関である学校で教育を受けれるよう、特別支援教室が整備されております。しかし私が議員活動を行う中で、障害をお持ちになっておられるご本人、そして保護者の方から、学校への入学を断られたというお話を伺います。 もちろん特別支援教室が万能なものであるなどとは考えておりません。一言で障害といいましても、身体、知的、精神とございますし、またそれぞれに部位や症状が異なり、重度も異なります。ご本人の状況を勘案した上で、成長と能力向上が図られるため、現状でよりよい環境、施設へ入所していただくことが必要であります。 このような観点から、学校特別支援教室への入学については一定の基準があってしかるべきと考えます。とともに、ハード的、ソフト的、そして人的整備を進めることにより、その基準を緩和し、望まれるお子様が特別支援教室へ入学し、皆とともに勉強できる環境をつくっていくべきと考えております。 昨日福田議員より、子ども条例の質問がございました。子ども条例制定にかかわり勇退をされました藤島前議長は、私の先輩であり、私の議員としての恩師でもあります。子ども条例、教育問題、人権問題への私の思いを酌んでいただき、以下の質問にお答え願います。 初めに、現在の特別支援教室への入学基準と、今後の整備計画、入学者の拡大計画を伺います。 また、知的にも障害を持っていない、病気により医療行為を学校内でも定期的に行わなければならないお子様について、学校への入学を名張市はどのように判断しているのかも、あわせて伺います。 次に、教育機関のネット連携と整備について伺います。 現在学校間、教育機関のネット整備が図られ、整備が終えていると存じますが、教師、使用者の皆様から、使い勝手が非常に悪いようであると、このように伺っております。現状の問題点及び今後の学校機関の管理点検システムの整備予定を聞かせていただきます。 続いて、ウエブ図書館の導入をご提案したいと存じます。 国民の活字離れが指摘される中、我々公明党会派は、子どもの読書活動推進法を根拠としてブックスタート事業、朝の読書運動、読み聞かせ運動などを推進してまいりました。 先日、2009年に行われたＯＥＣＤ学習到達度調査で、日本の順位が前回15位から今回８位と向上し、2000年の水準まで回復したことが報道され、喜ばしく感じるとともに、読書活動の継続と、さらなる推進を決意いたしました。 時を同じくして、国内ではｉＰａｄ、キンドルが発売と同時に人気となり、電子図書の普及が進んでおります。アンドロイドＯＳを登載したスマートホンの販売台数も一般携帯電話を上回る勢いであり、今後急速に電子書籍の普及が図られると考えます。 そのような中、一部自治体では、既にウエブ図書館が開設され、24時間365日の貸し出し、返却が図られ、図書館の利便性と効率性が向上されております。 現在図書の内容は、政治経済、文学、語学などが電子化されておりますが、今後電子書籍リーダーや携帯端末の普及とともに、飛躍的にニーズが拡大し電子化が進むと予想されます。 電子図書は、盗難、破損、未返却の損害もなく、箱物や収納スペースを確保する必要もございません。学校図書館においても、学校間の格差を是正し、初期設定費用とランニングコストも一括し低額に抑えることができます。ウエブ図書館の導入について名張市のお考えを伺います。 ２項目めの都市内分権の推進計画について、地域交通整備の状況と、計画を質問いたします。 昨日も公共交通、インフラの質問がされ、一定の回答もされましたので、できる限り重複しないよう質問いたしますので、ご理解の上、ご回答お願い申し上げます。 地域交通の整備は、高齢化に伴い医療を受ける、生活のため買い物等で外出をするなど、必要性が重視されております。また、名張のような地方都市においては、地域の活性化を推進しなければ地域の存在にもかかわる重要事項であり、今後も拡大すると考えております。 昨日の回答で、来年地域コミュニティー交通整備計画が、改定されることが述べられましたが、現在地域組織で整備されております地域交通について勘案していただきたいことがございます。 以前、地域組織中心に整備が図られる際、付近に交通不便地が存在するが、地域組織を超えることから地域組織の仲立ちを市に求め、効率的運用を図るよう求めましたが、結果として単独地域組織での整備となりました。 この件については、地域組織間での話し合い、それぞれのニーズにも違いがございましたので、現状を云々するつもりはございません。しかし、昨日の回答では、自助、共助、公助の補完性の原理のみが語られ、公の住民福祉を向上し、効率的運営を図るという理念が盛り込まれていないのではないかと感じました。 あくまでも地域組織中心で整備を図るのであれば、隣接する不便地がそれぞれの地域組織で整備を図ることとなり、到底効率的とは言えません。地域組織は市より交付金を受け、また地域交通整備についても市より補助金を受けております。したがって、市民の税金が使われており、住民福祉を向上し効率的運営は絶対的に考慮すべきであると考えます。 地域組織に尽力いただいております方々からも要望があり、必要性と重要度は十分理解しているが、地域組織の全体から見れば現状における対象者は少なく、住民全体の理解を得るには難しいと聞き及んでおります。 将来的に現状の主体も見直し、場合によっては市が担う必要性も生じると考えますが、当局のお考えを伺います。 次に、農業支援と就農促進について伺います。 現在名張市の農地、これを見ますと、荒廃農地、そして
耕作放棄地の拡大が非常に進んでいるのではないかと感じております。危機管理の観点から、農地というのは保水力があり、そして災害時、農地でその被害を吸収することができます。 また、これまでの質問において、障害者そして市民に農地を貸し出し、そして荒廃農地、
耕作放棄地を利用していく、こういった計画が市から示されました。しかしながら、高齢化が著しく進む中において、特に若い方の就農支援が名張にも必要ではないかと感じております。この点について若い方の就農支援策、名張はどのように考えておられるのかを伺います。 続いて、鳥獣被害対策について伺います。 昨日の獣害対策の返答が９月議会での私の質問の回答とまるっきり同じ回答でございました。非常に残念に感じております。 被害地域は高齢化が進み、若い方がおられないところもございます。この獣害対策を本当に地域に振って、地域はそれを受ける力があるのか、ここをもう一度考えていただきたい。 また、地域で２人１組になって見回りを行うことが非常に有効である、そのような回答をきのうされておりました。人が見回って、シカ、イノシシが出てこないのであれば、165号線沿いの農地はなぜ被害を受けるのでしょう。本当に現状を掌握しているのか、私はそのように感じました。 国がこの獣害被害に対して平成23年度、これまでにない多額の概算要求をしております。その根拠となるデータを見ましても、国のそのデータよりも名張のデータのほうが非常に悪い。であるにもかかわらず、国以上の施策を講じない、これはいかがなものかと感じております。この点について市長、特にどのように感じ、今後どのような対策を講じていくのか、お答えいただきたいと思います。 最後に、里地里山の保全と活用について伺います。 本年は国連で定めました国際生物多様性年に当たり、10月には名古屋市で生物多様性条約第10回締約国会議ＣＯＰ10が開催されました。その中において、日本は議長国として、里山を自然と人間の共生を続けてきたすばらしいモデルとして世界に提唱をしてまいりました。 ですから、この里地里山の保全、活用、またこの根拠法となっております生物多様性基本法は、ただ単に動物を擁護するだけの法律ではない。人間の社会生活、そして自然とのバランスをかんがみた法律である、このことをまず認識していただきたいと存じます。 先ほどの高田議員の質問において、当たらない、そのような回答があったと思います。十分当てはまっております。私はそのように判断をいたします。 この基本法が制定される折、やはり
地域社会をどのように再生していくのか、人間とどのようにかかわっていくのか、外来種をどのようにするのか、人間が壊した食物連鎖をどのように回復していくのか、そのようなことが話し合われました。それにもかかわらず、そういったものがこの法律に当てはまらない、そのような考えを持つのは、これはいかがなものかと感じております。補助金には当たらないかもしれません。しかし法律には当てはまっております。 平成12年に地方分権一括法が制定され、国と地方の関係は対等となりました。確かに財政の苦しい名張市において、国の補助金を活用すること、これは絶対的に必要ではございます。しかしながら、国の補助金、こういったものが予算化されていない、そういった場合は、それぞれの自治体が現状を国に伝え、予算化させていくべきとも考えます。 事実我々は、やはりそういった問題が生じた場合、まずは広範囲な調査をします。そして政府にその問題点を提示いたします。それで予算化ができない場合、これは国民の皆様の力をかります。署名等をしていただき、政府に提出をいたします。それでも予算化をされない場合、これは議員の議決権を行使して政府の暴走をとめます。ぜひ行政もそれぐらいの覚悟を持って市民の皆様の生活を守っていただきたい。この獣害が名張市において現在死活問題になっております。ぜひそのあたりを十分に勘案してご返答をお願い申し上げます。 以上で壇上からの質問を終えさせていただきます。
○議長（柳生大輔） 市長。 （
市長亀井利克登壇）
◎市長（亀井利克） 細矢議員のご質問にお答えいたしたいと存じます。 大きく２項目についてのご質問でございますけれども、１項目につきましては学校教育、あるいは社会教育に係るご質問でございます。このことにつきましては、
教育委員会のほうからご答弁を申し上げたいと存じます。 それから、都市内分権の振興計画についてと大項目を掲げられまして、２点についてご質問をいただいたのかなあというふうに思ってございます。 その１点は、地域コミュニティー交通につきましてでございますけれども、これは平成19年８月に策定した名張市地域コミュニティー交通推進方針に基づきまして、交通空白地域及び交通不便地域の解消を図ることを目的に、現在までに交通空白地域である錦生、薦原、国津の３地域及び交通不便地域の３地域のうち緑が丘地区におけるコミュニティバスを運行するとともに、高齢者等の移動手段の充実を目的に、公共施設や大型商業施設を循環する市街地循環型コミュニティバス、ナッキー号を運行しているところでございます。 また、交通不便地域であります美旗地域及び赤目地域の２地域につきましては、地域と連携を図りながらコミュニティー交通の運行に向けまして取り組んでおります。 まちづくりの地域を越えた連携についてご所見をいただいたところでございますけれども、集約連携型の都市構造を目指す上で重要なことであると認識しておりまして、公共交通やそれぞれの地域でのコミュニティバス等の取り組みについて、運行状況を検証し課題について整理するとともに、公共交通事業者や地域と連携を図りながら、来年度策定予定の総合交通都市マスタープランの考え方に基づき、地域間の連携を初めとする将来に向けた交通体系について検討する必要があると考えておりますのでご理解を賜りたいと、こんなふうに思ってございますけれども、そのマスタープランの中に、議員ご所見にございました、提案いただいたそんなこともできる限り反映をさせていければと、こんなふうに思っているところでございます。 それから、農林関係についてのご質問、あるいはご提言をいただいたわけでございますが、農業の後継者についてでございますが、名張市農業マスタープランにおいて、多彩な担い手の育成をうたっておりますが、その中では、認定農業者とともに、定年帰農者等の活躍を期待しているものであり、現在も行っている家庭菜園講座、あるいは園芸福祉市民講座などをさらに充実させ、多彩な担い手の育成に取り組んでまいります。 鳥獣害被害対策については、名張市並びに宇陀・名張地域鳥獣害防止広域対策協議会において、それぞれ予算措置を講じ事業展開しておりますが、今後さらに有効な対策への国、県予算獲得について鋭意努力してまいります。 狩猟免許については、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づき、狩猟免許資格試験、登録等県事務として行われており、わな猟については有資格者がふえてきております。しかし、銃猟免許につきましては、銃刀法の試験における受験者は減っておりませんが、合格者は減っている状況にございます。 また、猟友会のご協力のもと、有害鳥獣捕獲の対応を行っておりますが、昼夜、時間を問わない対応など、困難な問題が多く生じてきております。実際に地域ぐるみでさまざまな取り組みをいただいている地域では、鳥獣を近づけない効果を上げていることから、地域ぐるみで追い払い等の防除対策をお願いしているものでございます。 害獣は行政界を選びません。徹底した獣害対策には国の力が必要であると考えます。 名張市では、平成20年度には名張市鳥獣被害防止計画を策定し、平成21年度には、アライグマ、ヌートリアなどの外来生物に対する防除実施計画を策定し対策に取り組んでおりますが、来年度には名張市鳥獣被害防止計画を見直し、さらなる対策を強化していくこととしておりますけれども、この検討会を今年度のうちに立ち上げて、積極的にそこに反映させ、もっと強力な対応、対策ができないか、そんなことを探ってまいりたいと、専門家の意見も聞きながら、先進地の意見も聞きながら、そこに反映していきたいと、こんなふうに思っているところでございます。 多彩な担い手が活躍していただくことによりまして荒廃農地の防止にもつなげられるというふうに思ってございますし、外来生物の駆除、有害鳥獣の防除による個体管理を行うことにより、側面的に里地里山の保全に寄与できるものと期待もしているところでございます。 また、現在三重県の里地里山保全活動計画の認定を受けた団体が市内で２団体ございます。それぞれ保全活動に取り組まれております。滝之原におきましては、企業の森としてＪＡバンクの森といった取り組みも展開されております。 本年12月３日に成立した
里地里山法による制度も生かし、今後こういった取り組みを行っている団体等の支援を積極的に行っていきたいというふうに思ってございまして、鳥獣害との、この共存といいましょうか、それの緩衝帯でもあるのが里地里山でもあるわけでございますので、ここを保全して育成していくということは、鳥獣害被害を未然に防いでいくということにもつながっていくと、こんなふうに思っているところでございます。 当方からは以上です。
○議長（柳生大輔） 教育長。
◎教育長（上島和久） 細矢議員のほうからは
教育委員会のほうに対しまして学校における児童の受け入れ態勢と整備計画についてという質問をいただきました。 私のほうからは障害を持った児童の受け入れ態勢についてお答えをしたいと思うところですが、初めに、議員のほうから、先般発表されましたＯＥＣＤの学力調査の結果のことも所見で述べられました。私もその機会でございますので、少し話をさせていただきますと、読解力あるいは数学的応用力、または科学的応用力、３分野におきまして、いずれも2009年度の分は前回の分よりも向上しているということがあったわけでございますけども、それはそれとして、一定評価は当然しなければならないし、ある部分では、読書活動等々の部分によって読解力も向上したかなあと思うところですけれど、まだこれはしっかりと検証していかないとわからないことでございまして、単なるその順位だけで一喜一憂するべきではないと私は考えているところでございまして、私といたしましては、先般公表させていただきました名張市子ども教育ビジョンの中には、その重要性のことをすべて網羅しているつもりでございまして、施策の２番目には学力向上の分もきちっと取り上げさせてもらっているところでございまして、名張市としての今後の学校教育、あるいは子供たちの学力向上ということにつきましては、責任を持ってきちっと取り組んでいきたいというふうに考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 また、私が答えようとさせていただいております特別支援教育につきましても、施策の４番の中に、今日的な課題解決のための教育の推進の１番目に、この特別支援教育を取り上げさせてもらっているというふうな、この私自身の思いもかなり強いものがあるということもご理解いただければありがたいと思うところでございます。 さて、平成19年４月に特別支援教育が学校教育法に位置づけられまして、すべての学校において、障害のある児童・生徒の支援をさらに充実させていくこととなったわけでございます。 そこで、特別な支援が必要な児童・生徒の就学につきましては、名張市障害児就学指導相談委員会におきまして対象児童・生徒の適正な就学に関しまして、医療・保健・福祉・教育等の各方面から慎重に審議をし、就学に係る方向性を出しているところでございます。そして、その方向性を受けまして、保護者と協議をして、その子供に最も適した就学先を決定していると、こういうところで進めているわけでございます。 今日では、障害の重度化、重複化、多様化等が進んできておるところでございまして、該当の子供の状況によっては、より自立に向けた支援を受けることができるという視点から、人的にも、施設設備的にも充実した特別支援学校への就学を進める場合もあります。 また、難病のお子さんに関しましては、保護者のご意向を大切にし、医療や福祉との連携を図りながら適正な就学先を決定しているところでございます。 しかしながら、決して一方的にですね、名張市の学校で受け入れないということにつきましては、私はこの６年間ではないというふうに認識をしているところでございます。 特別支援教育そのものが障害のある児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立って、幼児、児童・生徒、一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものというふうに規定している、このことを我々もしっかりと認識しながら、適正な指導を行っているところでございますので、よろしくお願いいたします。 残余のことにつきましては教育次長のほうから答弁をさせていただきます。
○議長（柳生大輔） 教育次長。
◎教育次長（中野伸宏） 私のほうから教育機関のネット連携の整備及びウエブ図書館の導入についてお答えいたします。 まず、教育機関のネット連携と整備につきましては、昨年度各学校には校務用パソコンを教員１人に１台ずつ設置いたしました。現在各校では、教員のパソコンの活用能力の向上や活用しやすい環境整備に向けて取り組みを図っているところです。 議員ご質問の教育機関のイントラネットの整備につきましては、現在ではセンターサーバー内での共有フォルダでの利用と、グループウエアでの回覧板やメールといった情報のやりとりにとどまっているところでございます。 今後は、個人にメールアカウントを付与することを視野に入れながら、各校の情報交換がスムーズに行えるよう、センターサーバーの共有フォルダの改善を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、ウエブ図書館の導入についてお答えいたします。 情報社会の進展に伴い、インターネットを活用した電子図書館、いわゆるウエブ図書館を開設し、電子書籍を利用者に提供するサービスを始めた先進事例は承知いたしております。 議員ご所見のとおり、ウエブ図書館では、紙媒体の書籍を扱うのではなく、電子化されたデータを扱うことになるので、蔵書スペースの制約が解消されたり、利用者にとってわざわざ図書館に行かなくても、自宅のパソコンや携帯端末を利用して書籍を借りたり返したりすることができるなどの利点がございます。 一方で、著作権法の規定により、紙媒体の書籍を図書館資料として貸し出す際には、作家ら権利者から許可を得たりする必要がありませんが、ウエブ図書館を開設した場合、電子書籍をネット経由で配信するため、作家ら権利者から別途許可を得る必要が生じるなどの課題がございます。 このような問題については、国において課題解決のため検討が行われているところでございます。この動向を見据えながら、市におきましても、ウエブ図書館の導入が可能かどうかを研究してまいりたいと考えております。 今後は、情報社会の進展への対応の必要性はもちろんのこと、いずれの媒体を利用したものであるにしても、市民の皆様のニーズに合わせた情報を提供することや、学校図書館と連携していくことが公共図書館の責務であるということ基本として、図書館サービスの充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（柳生大輔） 産業部長。
◎産業部長（福森讓） 私のほうから細矢議員のご質問の中で
里地里山法にかかわりますいろんな事業対象として、午前中の高田議員のご質問の中で対象にならないというのはおかしいということでご質問があったかと思います。 私のほうが午前中の高田議員のご質問にお答えして申し上げたのは、小水路の改修というものを取り上げて、この部分について
里地里山法に係るさまざまな諸事業の中の対象となっていくについては困難ではないかということを申し上げたものでございまして、当然
里地里山法のこの法精神にかかわりまして、多様な生物を保護していこうということで、市内で活躍していただいている団体もたくさんおられますし、そういうところへのいろんなさまざまな支援、今後の里山への保全活動への支援、そういうようなものは十二分に対象になってまいると思っておりますし、そういう精神の趣旨の法であるというふうに考えてございます。その辺だけ、私のほうから確認のためだけ、ご答弁をさせていただきます。
○議長（柳生大輔） 細矢一宏議員。
◆議員（細矢一宏） それぞれご答弁ありがとうございました。 産業部長におかれましては、私が勘違いをしておったということでございますので、本当に申しわけなかったと思います。 ただ、やはり補助金の出し方と法の、立法の精神が違っているというのは、これは多々あるわけでございます。ですから、やはりそのときに一番国が重要視している事業について補助金は一番多くつく、これは当たり前の話ですんで、それに、今国がモデル事業として行っている事業について補助金はつけておりますけども、それ以外のいろいろな状況に合った事業にすべて補助金をつけるのかといえば、それはそうではございませんので、ただやはり、先ほど言わせていただいた基礎的自治体も政治の中では一番の主体である、住民に一番近い窓口であるという考えから、やはりそういったことが本当に必要であるならば、国の補助金等ではなくて、重要度から勘案して事業に取り入れていただきたいと考えております。 それでは、通告の順番に従いまして、まず障害を持った児童の受け入れ態勢を聞かせていただきました。基準についてを聞かせていただきました。 実際にこれまでの名張市の教育、学校の障害者に対する対応、また教育長の思いというのは重々承知しているつもりではございますけれども、やはり議員活動を行っていく上で、十分にその協議の中で判断された内容等が保護者、ご本人の方に伝わっていない場合もございます。 そういったことがあるから、入りたかったのに入れない、断られた、このような声が我々の耳に入ってくるんじゃないかなあ、そういったことを認識していただいて、昨日の子ども条例の質問でありましたとおり、国の上位法、これでは足らないから名張でわざわざ制定したわけです、先輩議員は。ですから、やはり国の一歩前を行く、そういった政策を打っていただきたい。 また、これからそういった対象者が学校での就学を希望されるのであれば、できるだけ受け入れていただきたい。そのための整備を、すぐにはできません、やはり順を追ってしかできませんけれども、そういったことも勘案して整備を進めていただきたいと思います。 障害の認定を受けておられない、病気で、お子様の病気ですから治る見込みがあれば障害者手帳はいただけません。そういった方であっても、やはりこれまで医療行為が必要である、学校内での、ですから学校での就学は難しいという判断をされてきた経緯は、国内どこでもあります。しかし、特別支援教室ができてから、兵庫県の例でありますけれども、そういったお子さん、児童でも学校が受け入れるべきであると、裁判で負けてます。学校がね。 ですから、やはり私は思うんですけども、知的障害を持っていないということは、学校で、小学校に入学するというのは、社会生活を学ばすということもありますし、学力向上もございます。障害を持っておられる方が特別支援学校に行かれるのは、これはやっぱりその人に合った状況で学習していただいて能力を向上していただく、これが必要やと思うんです。ですけども、知的な障害を持っておられない方が病気が理由でそちらに行くというのは、これは間違ってると思うんです。 ですから、そのあたりは、やはり名張も今後出てくる可能性がございますし、実際に再来年入学されるでしょう。その話は伺っております。その方と同席をされていた同じような症状を持ったお子さん、もう今は成人に近い方ですけども、そのころ、そのお子さんの時代には入学できなかった。非常に泣いて訴えておられました。 やっぱり今、名張が子ども条例を持っていて、特別支援教室が整備されているわけですから、そういったお子さんに対しても、やはり学校で教育を受けていただく体制を、まあ今そういう体制にあるとは思うんですけども、それを進めていっていただきたい、拡大していっていただきたいと思います。ぜひまた、細かいことはまた部局に行ってですね、何か問題がありましたら伺います。 本当に教育長が認識されているということ、それでまた、これから
教育委員会の方、学校長等にもそういった思いというのは伝わるでしょうから、安心させていただきましたので、この件につきましては、以上にとどめておきたいと思います。 あと、教育機関のネット連携と整備、これですけれども、前回私がネットの整備の質問をさせていただいた折は、情報流出があったときでございました。使い勝手が悪いイコール何か決められた使い方以外のやり方で効率を上げようとしてしまう、ですから持ち出したわけですよね。 人的な要因での事故というのは、これは100％に近いわけです、データ流出につきましてはね。今回やはり、それをとめるには使い勝手を上げていくしかないんです。そういったことで使用者は、やはり使い勝手が悪ければ、そのひずみというのは情報流出という形でどこかに出てくる可能性がございますので、そういったことを勘案して、情報流出、これの防止策というのは、この整備が行われた段階、また現在においてどのようにされているのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（柳生大輔） 教育次長。
◎教育次長（中野伸宏） これまでも校務用パソコンを配置するまでは、各個人、教職員が個人のパソコンで使っていたということがございます。したがいまして、今回校務用パソコンを配置することによって、そのデータのセキュリティーというものをある程度改善できるものであると考えております。 それから、情報の流出につきましては、現在、例えばＵＳＢとかで自宅へ持って帰る場合には管理者の許可を得るというようなシステムになっております。許可を得て持って帰って自宅で作業しても、それを消すということ、そういうルールのもとで情報の管理を行っているということでございます。 それから、使い勝手が悪いというご意見が議員さんにも聞いておられるということでございますが、先ほど申し上げたとおり、現在では、学校への、いわゆるメールのアカウントはできてるんですけども、個人へのメールのアカウントは付与されてない。この辺が学校から個人へ一斉配信ができないという状況でございます。その辺のところを今後、現場からもそういうような声を聞いておりますので、その辺のところは改善していきたいと考えております。
○議長（柳生大輔） 細矢一宏議員。
◆議員（細矢一宏） ありがとうございます。ぜひ、もう原因特定されているんであれば、すぐに整備というのは難しいかもしれませんけれども、そういった問題が確認されるたびに計画を立てて整備を進めていっていただきたいと思います。 情報流出については、やはり今言われた管理していくというのが一番大事ではないかなあと考えております。パスワード保護であったり、そういったことも手段の一つではございますけれども、これもやはり人間がつくったものですので、ヒューマンエラーというのは出てくるわけですから、人数をかけて確認作業をしていくということが一番データ流出には効果的じゃないかなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、ウエブ図書館の導入についてお答えをいただきました。 これが一番長期的にというか、財政的に名張が落ちついた折にすぐにでもやっていただくために、これから調査を進めていただくわけですけども、ぜひ調査していただきたいと思います。 音楽についても映像についても、著作権が問題になったのは当初、当たり前の話でした。ですけど、今見てみると、著作権の問題を言う方って、音楽と映像に関してはいないですよね。やはりニーズが高まって必要性が高まると、そういった壁というのは自然ととれてきます。書籍も同じだと思うんですね。 ですから、今はそういった問題が生じてるかもしれませんけれども、本当に携帯電話の数を上回る勢いでスマートホンの拡大が進んでおります。ですから、将来そういったものが、書籍がどんどん電子化されていくであろうと思います。ぜひ研究を重ねていただいて、将来名張市が図書館、また学校図書の運営につきまして効率的に、そして効果的に運営ができるように、これ導入に500万円ほどかかります。しかしランニングコストとしては190万円ほどです。ですから、すべての学校で、また図書館で書籍をふやしていくということを考えれば安く抑えられるんじゃないかなあと考えております。 一言つけ加えるならば、紙媒体も残していただきたいと考えております。すべてが電子化で賄えるかといえばそうではないと思ってますんで、ぜひそのあたりはご理解いただいて、今後の課題としていただきたいと思います。これはお願いにとどめておきたいと思います。 それでは、２項目めの地域交通整備の状況と計画。 これも先ほど私が申し述べさせていただいた内容が、来年度の計画改正に取り入れられていくであろうという返事をいただきましたので、もうこれ以上は言わずに、その改定を楽しみに待っていたいと考えております。 農業支援ですけれども、これと鳥獣被害対策、これと里地里山、これが本当に連携していかないとうまくいかないであろうと考えておりますし、９月議会で環境配慮契約の導入を提案させていただきました。今回のこの質問と本当に趣旨はよく似てるんです。国のつくった法律、これが地方の武器になり得るんじゃないかなあと。 ですから、今回のこの法律、これは基本法は平成20年６月に施行されておりますけれども、その生物多様性保全活動促進法というのが12月３日に制定されております。ですから、これから国から本当に細かい国の動きというのは出てきて、来年度提示していくと政府は発表しております。それに伴って、その基本法のほうですね、平成20年６月に制定されました基本法の中で位置づけられております市町村の計画、これをぜひこれからの国の動きを見ながら早急につくっていただきたい。広域で整備するのがもちろん大事です。ですけども、広域の中ですべてのところが条件が同じかといえば、そうじゃございませんので、名張には名張の状況がございます。 生物多様性基本法の第13条第１項「都道府県及び市町村は生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない」、このように書かれております。ですから、これは広域のことを示しておりません。市町村ですから単独自治体ですね。 広域での計画を推奨もしております。でも、条文化されているのは市町村なんです。ですからやはり、市町村単位でこの計画は早急につくっていただきたいと考えておりますので、このあたりの考えをお答えいただきたいと思います。
○議長（柳生大輔） 産業部長。
◎産業部長（福森讓） 議員ご所見のとおり、この地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律、この中での、そういうさまざまな計画は市町村の単位でということでなってございます。 それで、獣害等の絡みの中で、協議会というのではなく、市町村でということで議員の方からもご指摘があったわけでございますが、一つのことについてご説明だけさせていただきますと、私どものほうもあくまで計画、鳥獣害の防止計画も市として立てております。それからアライグマ、ヌートリアの防除計画、特定外来生物法に基づくものですが、これも名張市として立ててございます。 ただ、協議会という形を私どもが宇陀と名張でとっている、このことにつきましては、一つは、経過がございます。過去の中でも、詳しく申し上げてなかった面があったとしたら、ご容赦賜りたいんですが、それは実は、この宇陀・名張地域鳥獣害防止広域対策協議会というのは平成18年にできてございます。これにつきましては、当初、猿が宇陀市と名張市とを行き来してたわけですね、群で行動いたしますので。その中で京都大学の霊長類研究所が農水省との連携の中で、その猿の生態について研究をして、当然防除も含めた体制についての研究をされてたわけですが、その中で、広域的な動きということで、一つは国のほうの一定の支援もありながら、こういった広域対策協議会をつくって猿を含めた、そういった有害鳥獣の対策をとっていこうと、こういうことでなってきたわけでございます。 一つには、この協議会そのもので国から直接交付金をいただいて事業をしてございます。例えばですが、今年度で申しますと、名張市分、宇陀分と、こういうふうに分けますと、名張市分だけで533万5,000円になりますか、こういう交付金をいただいてございます。あと、ハード事業については地元分担があるわけですが、それとあわせて、名張市そのものとして単独事業で取り組んでいる鳥獣害防止対策事業、この２つで取り組んでいるわけでございます。 事業費的な予算から申しますと、約1,000万円近い額で名張市の中で現在、その両方を使いながら、使い分けながら防止対策事業の取り組みをしているという現状がございます。 そんな中で、新たな、また農水省のほうのそういった予算要求もあってということで、その辺も議員からもお話があったわけでございます。当然大規模な予算がまたついてくる、そういう方向で今国のほうの調整もされていると、平成23年度以降の中ですが、その辺についても、私のほうは情報を伺ってございます。ですので、当然、先ほど市長のほうの答弁もございましたように、その辺の中身を見ながらアンテナを高くして、そういうものの事業を活用していくという手法については十分に配慮して取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ただ、事業メニューについて申しますと、農水省のこの資料の範囲でございますが、私どもからの中では、過去も行ってきたような捕獲活動、あるいは協議会の中での実践技術の研修会の実施であったり、追い払い対策としてのモンキードッグであったり、あるいはテレメトリー発信機であったり、そういった生物の分布調査であったり、モンキードッグであったり、追い払い用の資材の購入であったり、共同利用の貸出用のおりの購入だったり、あるいはさくの設置であったり、緩衝地帯の設置であったりということで、メニューとしては決して新しいメニューは示されてきてないと思います。ただ、質、量とも、従来の、今のままでは進まないということで、非常に大きな予算規模で多分されてくるんだろうというふうに、今後その辺、注視してまいっていきたいというふうに考えてございますし、十分こういったところについては、今後の対策の中で活用していきたい、そういうふうに考えてございます。よろしくお願いします。
○議長（柳生大輔） 細矢一宏議員。
◆議員（細矢一宏） 内容は理解させていただきましたし、今後の動きも理解させていただきました。 ただ、やはり法律上で制定が定められておりますので、ぜひともその基本計画は立てていただきたいと思いますし、現在やはり、一番問題になっている地域というのは、若い方がおられないんですよね。やはり幾らつくっても獣害に遭って、自分の実質的な利益にならない、また食べるに至らない、そういった方が、地域があると。そういったところに幾ら地域で、地域でと言ったところで、これは無理なんですよね。 ですから、今回のこれ、基本法の制定、そして保全活動推進法の制定、これによって、ほかの動き、先ほど言わせていただいた就農、若者の就農、地域の活性化、こういった事業で地域に若い方が入れる状況をつくっていった上で、担い手にもなっていただき、獣害対策の一任者にもなっていただこう、このような考えを私自身は持っていたわけです。 ですから、こういったところは連携して、今一番名張が問題を抱えている、一番苦しいところですので、やっと国がそこに気がついて動いていただいたわけですから、先ほど市長は、予算とってきていただけるというふうにおっしゃいましたので、そういったことを勘案して、ぜひ将来的に名張の里地里山が存在して、そして危機管理上でも有効に働く、また生物の多様性が保持される、そういったことに努めていただきたいと思います。 きょうは割と熱くなった割にはいい返事がいただけましたので、以上で質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○議長（柳生大輔） 一般質問は13日も引き続き行うこととし、本日はこれにて散会をいたします。 午後２時44分散会
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～議長は、この会議録をつくり、署名者とともに署名する。 議 長 議 員 議 員...